令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」の提案の募集について

2023年7月24日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」を実施する事業者を以下の要領で広く募集します。

事業内容

二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パートナー国において、日本の優れた脱炭素技術等を導入する温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施するとともに、実現した排出削減への日本の貢献を定量的に評価しクレジット化することによって、パリ協定の下での両国の排出削減目標（NDC）の達成に貢献する制度です。

JCMについては、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、2022年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定）』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」としています。これに基づき、関係国との協議を通じた新たなパートナー国とのJCMの構築（※1）や、「民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）の組成ガイダンス」の公表（※2）等を行ってきています。

このため、今後、JCMの積極的な活用を通じ、パートナー国において我が国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していくことが一層期待されています。

このような状況を踏まえ本事業では、途上国等での温室効果ガス排出削減を実現するため、『二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業』（NEDOによるJCM実証事業）を活用した、または民間JCMプロジェクトとしてのJCMプロジェクト化を目指したプロジェクトの実現可能性を調査することを目的とします。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

※1：JCMパートナー国：モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国に加え、2022年6月以降新たに、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、UAE、キルギスの10カ国が加わっており、現在27カ国。

※2：「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和5年7月24日（月曜日）～令和5年8月18日12時（金曜日）

提出先、お問合せ先

公募要領

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