「令和6年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（CEFIA国内事務局業務）」に係る委託先の公募について

2024年1月26日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

経済産業省では、「令和6年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（CEFIA国内事務局業務）」を実施する委託事業者を、以下の要領で広く募集します。

本事業は、令和6年度当初予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

事業内容

1. フラッグシッププロジェクト遂行・支援及び新規プロジェクト候補調査・組成業務
2. イベント運営業務
3. CEFIAを通じたASEANエネルギー協力行動計画（APAEC: ASEAN Plan of Action for Energy Cooperation）への貢献の具体化のための調査業務
4. CEFIAデジタルプラットフォームの運用業務
5. その他CEFIAに関連する国際機関・団体等との連絡・調整業務
6. ビジネス主導の環境国際ビジネスに関する勉強会（仮名）の運営
7. 気候変動分野における日本企業の海外展開支援策の国内セミナーの運営

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
7. エネルギー政策、気候変動政策及びグリーンファイナンスに関する深い理解、脱炭素技術・製品に係る幅広い知見を有していること。
8. 脱炭素技術・製品の普及に必要な相手国政府や関係機関とのコネクション、相手国に対する政策提言の策定及び相手国政府との調整に係る経験、海外での国際会議等の開催や海外からの招聘事業の実施に係る経験を有していること。

公募期間

令和6年1月26日（金曜日）～令和6年2月19日（月曜日）（12時必着）

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室（経済産業省別館6階648）
担当：木村、芳澤、近澤
電話：03-3501-7830
E-MAIL：bzl-CEFIA@meti.go.jp

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