「令和6年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（JCM実現可能性調査業務）」に係る委託先の公募について

2024年2月5日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

経済産業省では、「令和6年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（JCM実現可能性調査業務）」を実施する委託事業者を、以下の要領で広く募集します。

本事業は、令和6年度当初予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

事業内容

1. 我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務
2. 新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査
3. JCM促進に係る調査事業
4. 前年度FS案件のフォローアップ

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
7. JCMに関する制度面・技術面等での豊富な経験及び理解、エネルギー政策・気候変動政策に関する深い理解、脱炭素技術・製品に係る幅広い知見、公募に基づく事業採択等の事務局業務の経験、相手国の市場やエネルギー・気候変動政策・制度に関する知識、脱炭素技術・製品の普及に必要な相手国政府や関係機関とのコネクション、相手国政府との調整に係る経験を有していること。

公募期間

令和6年2月5日（月曜日）～令和6年2月26日（月曜日）（12時必着）

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室（経済産業省別館6階648）
担当：水野、酒井
E-MAIL：bzl-JCM@meti.go.jp

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