令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）に係る委託先の公募について

2024年2月5日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

経済産業省では、令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

事業の目的（概要）

我が国の高齢化率は世界最高水準で推移しており、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となっています。そのため、国民の健康・医療に対する様々なニーズに対応する新たなヘルスケアサービスを社会に実装することで、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムや新産業の創出・活性化の基盤となるイノベーション・エコシステムを構築し、健康長寿社会の実現を目指します。

ヘルスケア産業の高度化に向けた具体的支援策としては、令和2年7月に官民共同の協議体として「健康・医療新産業協議会」を立ち上げ、需要喚起（企業経営層・従業員等）及び供給側（各種製品・サービス提供事業者等）への支援の両面から検討を進めています。

経済産業省では、同協議会において策定した「未来の健康づくりに向けた「アクションプラン 2022」」に基づき、国民が心身ともに健康な生活及び長寿を享受することのできる「健康長寿社会」の形成のため、企業等の経営者が従業員の健康維持・増進に戦略的に投資を行う「健康経営」を推進するとともに、国民の健康増進や高齢者等の社会参加を支える質の高いヘルスケア産業の育成に取り組んでいます。

本事業においては、産業保健や公衆衛生、地域職域連携に関連する学識経験者や専門家、保険者団体関係者、公的機関等とのネットワークを活用し、健康経営に関する制度検討及び健全なヘルスケアビジネスの育成等に向けた環境整備等を総合的にサポートし、職域等における予防・健康づくりへの投資の促進を着実に進めることを目的として、「2．事業内容」に掲げる事業を行っていただきます。

事業内容

上記目的の達成に向けて、健康・医療新産業協議会等の開催支援並びに協議会が掲げる以下の施策の実施補助、その具体化のための企画・実施補助及び必要な調査等を行います。詳細は公募要領を参照してください。

1. 健康・医療新産業協議会及びそのワーキンググループの開催支援
2. 健康経営施策に関する検討及び実施
   1. 「日本経済社会を支える基盤としての健康経営」に向けた施策検討・実施
   2. 健康経営に関するお問合せ及び承認申請等への対応
   3. 健康経営銘柄2025の選定等支援
3. 心の健康保持・増進領域等の重要疾患領域でエビデンスに基づいたサービスの選択を可能とする仕組みの検討
   1. 健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
   2. 健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択への需要喚起
   3. サービス提供事業者の供給力強化
   4. 心の健康保持・増進領域での当事者参画型開発の企画等
4. 成果連動型民間委託契約方式（PFS、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）含む）の普及に向けた環境整備
   1. 案件組成や普及に向けた検討・支援
   2. エビデンス整備や手引きの活用
   3. PFSセミナーの開催・運営
5. 業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等（以下、「業界自主ガイドライン」という。）の策定に係る支援
   1. 業界自主ガイドラインの策定・改訂支援
   2. 業界自主ガイドラインが活用される仕組みづくり
   3. 業界自主ガイドラインの位置づけに関する検討
6. ヘルスケア産業の市場規模調査
   1. 国内外での健康経営の普及促進に係る調査ヘルスケア製品・サービスの市場規模調査
   2. 介護関係製品・サービスに係わる保険外サービス（家事支援など）
7. 上記以外の職域等におけるヘルスケア産業推進事業に関する事業提案等

公募期間

令和6年2月5日（月曜日）～令和6年2月26日（月曜日）10時00分必着

提出・問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：山崎、小柳、室、成田、野原、徳増
E-MAIL：bzl-healthcare@meti.go.jp

お問合せは、日本語を用い、電子メールでお願いします。
電話でのお問合せは受付できません。

なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。

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