令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

2024年3月1日
大臣官房福島復興推進グループ
福島広報戦略・風評被害対応室

公募概要

経済産業省では、令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。

なお、本事業は令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容

この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（被災12市町村）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口増加に向けた取組を促進し、もって福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。

このため、12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業（間接補助事業）に係る費用に対して、民間団体等（補助事業者）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（補助事業）等に要する経費を補助します。

対象者

募集要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和6年3月1日（金曜日）～令和6年3月21日（木曜日）

提出方法

本補助金は、補助金申請システムJグランツより応募を受け付けます。
当該申請システムを通じて行われた申請に対しては、原則として当該申請システムで通知等を行いま す。

• Jグランツ

なお、Jグランツ使用時に必要なGビズIDの取得ができない設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）や、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールまたは郵送での応募を受け付けます。

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島広報戦略・風評被害対応室
担当：髙橋、桑原、石塚
電話：03-3501-2883
E-MAIL：bzl-fukushima-kouhou@meti.go.jp

※交付要綱は令和6年度予算成立後に改正されるため、公募開始時点の案であり、採択事業者に対しては、案文段階からの変更内容を通知するものとします。

ダウンロードファイル

• 募集要領（PDF形式：621KB）
• 交付要綱（PDF形式：402KB）