令和6年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」の提案の募集について

2024年4月22日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

令和6年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」を実施する事業者を以下の要領で広く募集します。

事業内容

二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パートナー国において、日本の優れた脱炭素技術等を導入する温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施するとともに、実現した排出削減への日本の貢献を定量的に評価しクレジット化することによって、パリ協定の下での両国の排出削減目標（NDC）の達成に貢献する制度です。

JCMについては、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、2022年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定）』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」としています。これに基づき、関係国との協議を通じた新たなパートナー国とのJCMの構築（※1）や、「民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）の組成ガイダンス」の公表（※2）等を行ってきています。

このような状況を踏まえ本事業では、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国でのGHG排出削減及びJCMクレジット化を実現する案件の実現可能性の検討を目的とします。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

※1 JCMパートナー国：モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国に加え、2022年6月以降新たに、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、UAE、キルギス、カザフスタン、ウクライナの12カ国が加わっており、現在29カ国。

• ※2 「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」（PDF形式：1,401KB）

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和6年4月22日（月曜日）～令和6年5月24日12時（金曜日）

お問合せ先

公募に関する問い合わせ先

〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
パシフィックコンサルタンツ株式会社
グローバルカンパニー 国際開発部 JCM-FS事務局
E-MAIL：jcmfs-sec@tk.pacific.co.jp

本記事に関する問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室（経済産業省別館6階648）
担当：水野、酒井、中山、近澤
電話：03-3501-7830

関係資料

• 公募要領