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「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」に係る実証事業者の公募について

「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」に係る実証事業者の公募について

2024年5月8日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

公募概要

「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」（経済産業省：令和5年度補正PHR社会実装加速化事業）において実証事業者を公募します。

事業内容

国民皆保険制度である日本では、「自身の健康維持・増進や予防分野のサービス」に、個人が費用負担をして取り組むケースは少なく、ライフログ等のPHRサービスの現状のビジネスモデルは、自治体・健康経営に取り組む事業者、健康保険組合向けが大半でありPHRを活用したサービスの普及、マーケット拡大についてはまだ発展途上の段階と言える。今後PHRを生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適な新たなサービス・体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大に繋がると期待されている。

上述の内容を踏まえて、以下3点を本事業の目標とする。

（ア）異業種連携を通じた、生活者のニーズに即した多様なPHRサービスの創出

生活者が継続してPHRサービスを使うための動機づけ
サービス利用開始時や利用継続における負担の軽減（例：新しいスマホアプリのインストールやデータ入力の手間等）
パートナー事業者の業務プロセスの変更に伴う負荷の軽減

（イ）持続的な利益創出につながるビジネスモデルの構築

特にマネタイズの可能性が高い、B to B to C及びB to P^1）to CにおけるPHRサービスの立ち上げ

（ウ）PHRサービスの認知度向上

創出した事例の各種媒体を通じたPR等、社会的認知度の向上

目標の実現に向けて、本事業では特に生活者が幅広く健康的な生活を営む上で、日常生活の中で接点が多い食事、睡眠、運動、美容等の領域に関連する食品メーカー、小売、飲食店、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、フィットネス事業者等の事業者が自社でPHRを活用する、もしくはPHR事業者やその他事業者と連携することで新たな価値体験を提供できるよう、また、健康に関心のない生活者に加えて、令和5年度実証事業^2）にて一定の効果が見られた自身に健康不安がある生活者（予防や予後の状態のある生活者）に対してもPHRサービスを提供し、サービス普及並びにマネタイズの実現可能性を検証する。

1）Payer（けんぽ・国保、健康経営事業者、自治体、保険会社）

2）令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）