「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に係る実証事業者の公募について

2024年5月9日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

公募概要

「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」（経済産業省：令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業）において実証事業者を公募します。

事業内容

令和5年度実証事業^1）では、一部の医療機関向けにPHRサービスを提供している事業者間で相互連携できる仕組みについて検討を行い、データ連携のあるべき姿について課題を含む検討内容を取りまとめた。患者からの同意取得の方法等、異なる事業者間で共通化を行えば相互連携が可能であることが検証できたものの、PHRのデータ項目に対する要求が診療科により異なるため疾患をまたいで共通化できる項目が少ないことや、医療機関でのネットワーク環境や業務プロセスに適応することが難しく、医療機関におけるPHRの利活用には課題が多い。

医療機関でのPHRサービス導入にかかる具体的な課題としては、上述の業務プロセス変更に伴う負荷の高さに加え、PHRデータを扱う医療従事者（医師・看護師・医療事務員等）の利用意向の低さやITリテラシに起因する課題、PHRを活用しても診療報酬等で手当てがなされず導入インセンティブが低いという経済的な課題が特定された。一方、患者のPHR利用に関しては、医師からの利用勧奨が有効であり、医療機関への導入が、PHRの普及には欠かせないことが報告されている。PHRサービス事業者の課題としては、上述の医療機関側の消極的姿勢も相まって、医療機関を対象にしたサービスの事業としての成功確度が高まらず、結果、投資が消極的になりがちなことが確認された。

医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスを創出し、医療機関でのPHRサービスの普及を目指す。具体的には以下2点を本事業の目標とする。

（ア）医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスの創出

• 医療機関のPHRサービス導入の負担を無くす、または軽減すること。
• 医療従事者のITリテラシに配慮し利用が容易なPHRサービスを創出すること。
• 特定の疾患・診療科における院内のオペレーションにPHRサービスが組み込まれていること。

（イ）成功モデルの創出を通じた医療機関でのPHRサービスの普及促進

• 実証事業の成果の発表等を通じて、事業者のPHRサービスの普及を促進すること。

目標の実現に向けて、本事業では患者が医療機関を利用する各プロセス（問診、治療、服薬、予後）におけるPHRサービスの導入・利用時の課題の解決を目指すと共に、医療機関及び患者へのメリット（医療従事者の業務時間の短縮、医療経済性の向上、患者のQOLの改善、治療アウトカムの向上等）を検証する。

1）令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）

• 報告書（PDF形式：20,300KB）

公募期間

令和6年5月9日（木曜日）～令和6年5月29日（水曜日）16時

応募方法等

公募要領等につきましては、本事業事務局のボストン・コンサルティング・グループ合同会社（BCG）ホームページにて公開しております。 また、本公募につきましては、公募説明会（オンライン）を開催します。 詳細につきましては以下のページをご確認ください。

• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（BCG）ホームページ

お問合せ先

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：明石、阿部、山中
電話：03-3501-1511（内線：4041）
E-MAIL：bzl-healthcare-jouhou@meti.go.jp

申請方法、申請書の記載方法、その他事業全般について

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（BCG）
「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」事務局（BCG）
E-MAIL：PHRiryou@bcg.com