2024年12月26日
商務・サービスグループ
サービス政策課
教育産業室
※本公募は、補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。
公募概要
令和6年度補正予算「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」の補助事業者(執行団体)を公募します。
事業内容
人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
そのため、本事業ではICT技術等を活用した学校活動支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図ることを目的とし、ICT技術等を活用した学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助を行うとともに、教師や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等を実施します。
本事業では、学校等教育機関における学校活動支援サービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する補助事業者(執行団体)の公募を行います。
補助事業者(執行団体)の業務の詳細およびその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。
対象者
- 公募要領で定める条件を満たす者
公募期間
令和6年12月26日(木曜日)~令和7年1月24日(金曜日)12時
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当:新見、佐々木、久江、城内
E-MAIL:bzl-mirai-jinzai-hojo@meti.go.jp
ダウンロードファイル
※交付要綱は公募開始時点における案であり、採択事業者に対しては、案文段階からの変更内容を通知するものとします。
最終更新日:2024年12月26日