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令和7年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業)に係る公募(入札可能性調査)について

2025年1月6日
商務情報政策局
サイバーセキュリティ課

公募概要

経済産業省では、令和7年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。

事業内容

本事業は、日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するために、サイバー攻撃対応連絡調整窓口(以下、「窓口CSIRT」という)を設置し、先進国をはじめとした100カ国以上の国に同様に設置されている窓口CSIRTとの間での情報共有、共同対処やソフトウェア等の脆弱性対応等を行うものです。

対象者

入札可能性調査実施要領1.(2)を着実に遂行することが可能な知見、経験、体制([1]多くのインシデント対応の経験、[2]海外の窓口CSIRTをはじめとする関係者とのパートナーシップ契約やMOUの締結、長期の連携等により培った信頼関係、[3]被害組織が信頼してインシデント情報を提供できる中立性)を有する者。

公募期間

令和7年1月6日(月曜日)~令和7年1月30日(木曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
担当:吉川、関戸
電話:03-3501-1253
メール:bzl-joho-sec@meti.go.jpメールリンク

ダウンロードファイル

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2025年1月6日