2025年1月24日
イノベーション・環境局
基準認証政策課
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。
公募概要
経済産業省では、令和7年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」を実施する補助事業者（事業執行団体）を、以下の要領で広く募集します。
事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
対象者
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
※詳細は、公募要領を参照願います。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
- 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
※EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
公募期間
令和7年1月24日（金曜日）～令和7年2月13日（木曜日）15時必着
お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課
担当：安本、石田、上村、浜田
E-MAIL：bzl-standards-hojo@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「（質問）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
ダウンロードファイル
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最終更新日：2025年1月24日