2025年1月27日
通商政策局
貿易振興課
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
公募概要
経済産業省では、令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）を以下の要領で広く募集します。
事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
対象者
公募要領で定める要件を満たす者とします。
公募期間
令和7年1月27日（月曜日）～令和7年2月17日（月曜日）12時必着
提出先
本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツを利用されない方は、電子メールでの応募も可能です。
※詳細は、公募要領をご確認ください。
お問合せ先
本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください（電話でのお問合せは受け付けておりません）。
その際、メールの件名を「【問い合わせ】貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業に係る補助事業費補助金」としてください。他の件名ではお問合せに回答できない場合があります。
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：寺本、石田
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp
（E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください）
ダウンロードファイル
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最終更新日：2025年1月27日