令和7年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）に係る委託先の公募について

2025年1月31日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

経済産業省では、令和7年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

事業の目的（概要）

我が国の高齢化率は世界最高水準で推移しており、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となっています。そのため、国民の健康・医療に対する様々なニーズに対応する新たなヘルスケアサービスを社会に実装することで、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムや新産業の創出・活性化の基盤となるイノベーション・エコシステムを構築し、健康長寿社会の実現を目指します。

ヘルスケア産業の高度化に向けては、需要喚起（企業経営層・従業員等）及び供給側（各種製品・サービス提供事業者等）への支援の両面から支援施策を実施してきたが、中でも、企業等の経営者が従業員の健康維持・増進に戦略的に投資を行う「健康経営」は、2014年度に初めて経済産業省が健康経営銘柄を選定して以来、10年の間に取組法人が2万社を超えるほどに増加しています。

本事業においては、産業保健や公衆衛生、地域職域連携に関連する学識経験者や専門家、保険者団体関係者、公的機関等とのネットワークを活用し、健康経営に関する制度検討及び健全なヘルスケアビジネスの育成等に向けた環境整備等を総合的にサポートし、職域等における予防・健康づくりへの投資の促進を着実に進めることを目的として、「2．事業内容」に掲げる事業を実施していただきます。

事業内容

上記目的の達成に向けて、健康経営推進検討会等の開催支援並びに検討会が掲げる以下の施策の実施補助、その具体化のための企画・実施補助及び必要な調査等を行います。詳細は公募要領を参照してください。

1. 健康経営推進検討会の開催支援
2. 健康経営施策に関する検討及び実施
   1. 「日本経済社会を支える基盤としての健康経営」に向けた施策検討・実施
      • 健康経営の効果分析
      • 女性の健康に関する取組の効果検証事業の実施及びポジティブインパクトの測定
      • 健康経営の国際展開に向けた支援・検討
      • 資本市場等から健康経営が評価される環境整備に向けた検討
      • 健康経営の裾野拡大に向けた検討
      • 若年層への浸透に向けた検討等
   2. 健康経営に関するお問合せ及び承認申請等への対応
   3. 健康経営推進に必要な資料類の作成
   4. 健康経営銘柄2026の選定等支援
3. 上記以外の職域等におけるヘルスケア産業推進事業に関する事業提案等

公募期間

令和7年1月31日（金曜日）～令和7年2月20日（木曜日）10時00分必着

提出・問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：山崎、岩田、忠内
E-MAIL：bzl-healthcare@meti.go.jp

お問合せは、日本語を用い、電子メールでお願いします。
電話でのお問合せは受付できません。

なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和7年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。

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