令和7年度技術開発調査等の推進事業費（バーゼル法関連事前相談業務）に係る公募（入札可能性調査）について

2025年2月3日
GXグループ
資源循環経済課

公募概要

経済産業省では、令和7年度技術開発調査等の推進事業費（バーゼル法関連事前相談業務）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

事業内容

本事業は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」という。）に関する相談対応サービスを行う業務です。

背景及び概要は、次のとおり。

1. 有害廃棄物等の輸出入については、国際的な枠組みである「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（以下「バーゼル条約」という。）にて、有害廃棄物等を輸出する国から輸入国・通過国への事前通告と同意取得等が義務付けられています。
2. これを受け、我が国では、バーゼル法において、バーゼル条約等での規制対象物を「特定有害廃棄物等」として規定し、当該特定有害廃棄物等を輸出入する者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく承認を受ける義務を課しています。
3. 一方で、特定有害廃棄物等に該当するか否かの判断は、バーゼル法等関係法令についての理解や有害廃棄物等に関する知見を有していない者にとっては難しい場合があるため、本事業では、事業者が輸出入する貨物が特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断する際の助言サービス（以下「事前相談」という。）を行うこととしています。
4. 本事業は、提出された事前相談書類に記載された内容の確認により、特定有害廃棄物等か否かの判断が可能な貨物に対する事前相談を委託するものです。相談件数は、年間10,000件程度が見込まれます。輸出入する貨物に関する相談に対し適切な助言を行うことにより、バーゼル法の適切な運用に資すること等を目的とします。

公募期間

令和7年2月3日（月曜日）～令和7年2月25日（火曜日）12時00分

提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課
担当：浅野、新家
電話：03-3501-1511（内線：3561～3564）
E-MAIL：bzl-basel@meti.go.jp

※郵送又はE-MAILにて御提出願います。