2025年2月5日
製造産業局
総務課
概要
経済産業省では、令和7年度「製造業における外国人材受入れ支援事業」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
事業内容
深刻化する人手不足に対応するため、平成31年4月1日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、新たな在留資格である「特定技能」を有する外国人材の受入れが開始されました。経済産業省では、工業製品製造業分野における特定技能外国人の受入れに係る取組を実施しています。
本事業では、製造業分野における外国人材の技能水準を確保するための事業を行います。具体的には、特定技能外国人として必要な技能水準を測るための「製造分野特定技能評価試験」について、試験問題の検討や作成、当該試験の実施等の所要の取組を行うとともに、外国人材の技能水準確保に係る調査等を行います。
加えて、特定技能制度の最新動向を踏まえながら、製造業分野において特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるための支援事業を行います。具体的には、国内事業者等向け相談窓口の設置、セミナーの開催、平成31年3月に設置された「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の運営等を行います。
公募期間
令和7年2月5日(水曜日)~令和7年2月27日(木曜日)12時
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造業産業局 総務課
担当:真島、大池、吉村
E-MAIL:bzl-s-seizo-somu-tokuteiginou@meti.go.jp
※お問合せの際は、件名(題名)を必ず「令和7年度製造業における外国人材受入れ支援事業」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。
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最終更新日:2025年2月5日