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令和7年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査））に係る委託先の公募について

令和7年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査））に係る委託先の公募について

2025年2月7日
産業保安・安全グループ
化学物質管理課
化学物質リスク評価室

公募概要

経済産業省では、令和7年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査））の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。

事業内容

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」という。）では、規定する要件を満たす対象事業者から届け出られた排出量以外の第一種指定化学物質の環境への排出量について、国が推計することが規定されており、これまで22回、届出排出量と併せて公表しています。対象業種に属する事業を営む事業者であるが、常時使用する従業員の数が20人以下又は当該事業者の有する事業所における第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン未満であるなどの理由により、届出対象とならなかった事業者（以下「すそ切り以下事業者」という。）の排出する第一種指定化学物質の令和6年度排出量を推計します。また、オゾン層破壊物質及び低含有率物質に係る第一種指定化学物質の令和6年度排出量についても推計します。

対象者

化管法第9条第1項に規定する推計のうち、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及　び低含有率物質の推計を、経済産業省が指定する公表スケジュールに合わせて確実に実施できる技術及びそれに関する知見を保有していること。
すそ切り以下事業者推計手法調査で実施しているベース推計、追加物質推計及び追加排出源推計に係る技術的知見を有していること。
化管法の見直しに伴う新規対象物質についても、排出量推計手法を十分に検討した上で、令和6年度における排出量推計を公表までに確実に実施する体制及び知見を有していること。