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令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募について

令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募について

2025年2月12日
製造産業局
航空機武器産業課

公募概要

令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）の補助事業者（執行団体）を公募します。

なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者（執行団体）の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

事業内容

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。

また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要。このような背景を踏まえ、本事業は、CO_²の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とする。

なお、事業の実施にあたっては、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）に記載の『国による投資促進策の基本原則』や分野別投資戦略に記載の『「投資促進策」の執行原則』等に基づき、間接補助事業者の採択時のコミットメントの確認、事業実施期間中におけるモニタリング等を、経済産業省担当部署と協議のうえ適時適切に実施することとします。

補助事業者（執行団体）の業務の詳細およびその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。