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令和6年度「重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業」に係る補助事業者の公募について

2025年3月31日
貿易経済安全保障局
経済安全保障政策課

公募概要

「重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業」に係る補助事業者を下記のとおり募集します。

事業内容

経済産業省が、重要経済安保情報保護活用法(令和6年法律第27号)第10条第1項に定める適合事業者として、同法第3条第1項で指定する重要経済安保情報を提供することが想定される民間企業や独立行政法人を対象に、同法第10条第4項等で定める重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援を行う事業です。

対象者

※詳細については公募要領をご覧ください。

公募期間

2025年3月31日(月曜日)~2025年5月29日(木曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課
担当:大串、田代
E-MAIL:bzl-keizaianpo-kikaku@meti.go.jpメールリンク

※書類を持参いただくか、電子メールでの提出をお願いいたします。

ダウンロードファイル

最終更新日:2025年3月31日