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令和7年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（電池パスポートの構築に向けた基盤整備・実証事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

令和7年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（電池パスポートの構築に向けた基盤整備・実証事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

2025年5月9日
商務情報政策局
電池産業課

公募概要

経済産業省では、令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（電池パスポートの構築に向けた基盤整備・実証事業）を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

事業内容

蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティが求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障、エネルギー安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。

このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池産業戦略に基づき、蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めると同時に、蓄電池のサステナビリティの確保に向けて、カーボンフットプリントや人権・環境デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル等に係る環境整備を実施している。

また、このようなサステナビリティの確保を達成するためのツールとして、データ連携基盤の構築や整備も実施しており、先行ユースケースとしてカーボンフットプリントや人権・環境デュー・ディリジェンスの実装が進んでいるところ、加えて、電池パスポートの構築の検討が進んでいる。これを踏まえ、電池パスポートを実現するためのトレーサビリティシステムの構築に向けた取組を推進する。

上記を踏まえ、本事業において、電池パスポートを実現するためのトレーサビリティシステムの構築に向け、電池パスポートのデータ管理システムのプロトタイプ試作及び機能検証、ガイドラインの策定等を実施する。

※詳細は仕様書を参照のこと。