2026年1月22日
商務情報政策局
情報技術利用促進課
デジタル人材政策室
公募概要
経済産業省では、令和8年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費(企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業)補助金に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
事業内容
地域の企業・産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるため、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革を推進する人材を育成することを目的とし、データ付きのケーススタディ教材等を用いて、受講生同士の学び合いを通じて、架空の企業へのDX推進プロセスを一気通貫で疑似体験するオンライン教育プログラムを実施する事業者に対し、必要な経費の一部を補助する。
※詳細は募集要領を参照のこと。
対象者
募集要領に定める応募資格を満たす者
公募期間
2026年1月22日(木曜日)~2026年2月12日(木曜日)
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策室
担当:内田、竹内
E-MAIL:bzl-digital@meti.go.jp![]()
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最終更新日:2026年1月22日