2026年2月5日
産業保安・安全グループ
製品安全課
公募概要
経済産業省では、令和8年度産業保安等調査研究事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。
事業内容
本事業は、消費者保護施策の一環として、製品事故の未然・再発防止を図るため、現在市販されているガス用品及び液化石油ガス器具等(燃焼機器)を買い上げ、ガス事業法(昭和29年法律第51号)及び同法関係法規並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)及び同法関係法規、通達に定める技術上の基準等の遵守状況、表示内容の妥当性等についての確認及び問題点の解明を行うことにより、商品の安全性等を確認するとともに、ガス用品及び液化石油ガス器具等に起因する事故の未然防止及び再発防止、並びに今後の安全施策の検討に資するための調査を行うことを目的としています。
公募期間
令和8年2月5日(木曜日)~令和8年2月25日(水曜日)
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課
担当:日野、廣瀬
電話:03-3501-1511(内線:4309)
E-MAIL:bzl-psd-gas@meti.go.jp![]()
ダウンロードファイル
- 入札可能性調査実施要領(別添1、2含む)(PDF形式:309KB)
- (別紙)仕様書(PDF形式:636KB)
- (別添1)入札可能性調査登録用紙(Word形式:34KB)
- (別添2)情報取扱者名簿及び情報管理体制図(Word形式:53KB)
最終更新日:2026年2月5日