2022年8月3日
製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室
「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」（二次公募）については、事務局を通じて、以下のとおり募集を行う予定です。
概要
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
公募期間
2022年8月22日の週～10月3日の週（予定）
公募概要
概要については以下をご覧ください。
※8月3日時点での予定であり、今後変更される可能性があります。詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。
1．補助対象事業
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の分類A、分類B、分類Cに該当する事業とします。
- 分類A
- 車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/貨物自動車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業
- 分類B
- 先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業
- 分類C
- 廃棄される車載用（駆動用）・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業
※それぞれの分類に対して、一定の要件を課しています。詳細は概要資料および公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。
2．補助対象経費
①設備投資（生産設備）
- 建物取得費
- 設備費
- システム購入費
②研究開発投資
- 機械装置費（機械装置等製作・購入費、土木・建設工事費、保守・改造修理費）
- 労務費（研究員費・補助員費）
- その他経費（システム購入費、消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
- 委託費・共同研究費
3．補助率
①は1/3（補助対象経費が150億円を超える部分は1/4）
②は1/2
※企業の規模によらず一定です。
※上限額の設定があります。詳細は概要資料および公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。
4．事業期間
- ①設備投資
- 原則として令和8年3月31日まで
- ②研究開発投資
- 令和9年3月31日まで
5．投資計画の公表について
令和3年12月21日より前に対外発表した投資計画は本事業の補助対象外となります。
6．事前着手
補助事業の着手は交付決定日以降が大原則ですが、本事業では、応募時に事前着手の申請を行い、当該申請が承認された場合、補助金の交付決定前に事前着手することが可能です。ただし、事前着手の承認が得られたとしても、交付決定を約束するものではありませんのでご注意ください。
事前着手により本事業を実施する際には、事前着手承認通知に記載の「事前着手開始日として認める日」（※1）以降に実施した発注、購入、契約等に係る経費を補助対象経費として申請することができます。ただし、発注方法（入札・相見積もり等）や経理書類の保管等は、補助金のルールに従うことが必要となります。また、事前着手の必要性が不十分と判断した場合は、事前着手の承認は認められませんのでご注意ください。（※2）
※1 令和3年12月21日以降の日付となります。令和3年12月21日より前に行った発注、購入、契約等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
※2 経済性の観点から三者見積りを取り、三者見積りの中で最低価格を提示した者を選定する必要があります。また、原則として、仕様→見積→契約・発注→完了報告・納品→検収→支払の手順によって経理処理を行うことになります（経済産業省補助事業事務処理マニュアル
P33 11.委託・外注費に関する経理処理 を参照）。この点は事前着手を行う場合でも同様の手続きを経る必要があります。
7. 他の補助金との併用について
国が助成する他の制度との併用は原則認めておりませんが、一部例外的に認められる補助金があります。（例：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業））不明な点がありましたら事前に事務局までご相談ください。
応募方法・公募方法
- 公募は電子申請システムjGrants
を通じて行います。 - 公募開始時にjGrantsに公募要領等の詳細情報を掲載します。
- jGrantsでの補助金の申請には、gBizIDプライムが必要となりますので、応募をご検討予定でgBizIDプライムを取得されていない場合は、お早めにID発行を申請されることをお勧めします。詳細は、gBizIDのホームページをご確認ください。
- 公募開始のお知らせは、経済産業省HPの公募情報及び事務局である（株）野村総合研究所のホームページにも掲載します。
- 上記ページ内にあります一次公募時の資料については、基本的に参考にしていただけますが、二次公募の内容と同一ではございませんのでご注意ください。
Q＆A集
よくあるご質問は以下をご覧ください。
お問合せ先
野村総合研究所 蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局
E-MAIL：meti-batt-koubo2@nri.co.jp
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2022年8月3日