令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」に係る補助事業者の二次公募について（予告）

2023年6月19日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」に係る補助事業者については、二次公募として、事務局である一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（以下「JASTPRO」という。）を通じて、以下の要領で広く募集を行う予定です。

事業概要

貿易プラットフォーム （以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易手続きの効率化、我が国企業の貿易コスト削減、貿易振興を目的とし、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助する事業です。

公募開始時期

令和5年7月3日（月曜日）～8月4日（金曜日）（予定）

補助対象事業

【類型1】民間企業が提供する国内外の貿易PF サービス（※）を利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、民間企業又は国等が提供する国内外の貿易PF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの

（※）貿易に関係する複数の事業者が、セキュリティの確保された環境でデータを共有することを通じて、貿易に関する業務の効率化やコスト削減、透明性向上等を目指すデジタルソリューション。

一次公募からの変更予定

二次公募の【類型2】においては、事業実施期間中にシステム開発の完了ならびに利用・運用開始までは至らない提案についても補助対象とする予定です。

応募方法等

二次公募の公募要領等は、公募開始日にJASTPROホームページ等に掲載します。参考として、一次公募に関する情報については以下をご覧ください。

※以下に掲載している内容は、一次公募に関するものです。二次公募にあたっては、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。

• 事務局ホームページ（一次公募）

お問合せ先

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当：福本、石田、寺本
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka”AT”meti.go.jp 
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を＠に置き換えてください。
※お問合せは必ずE-MAILでお願いします。

二次公募、その他事業全般について

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
担当：幸田、村井、柴田
E-MAIL: pf-hojo2”AT”jastpro.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。
※お問合せは必ずE-MAILでお願いします。