2024年2月13日
経済産業政策局産業人材課
産業技術環境局大学連携推進室
令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金に係る企業等(間接補助事業者)については、民間団体等(補助事業者)を通じて、以下の要領で広く募集を行う予定です。
公募予告概要
企業等(間接補助事業者)が大学や高等専門学校等の高等教育機関において、専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等(共同講座)を設置・運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助する事業について公募予定です。それにより、企業等(間接補助事業者)内の人材のリスキリングや、当該専門分野の学生等の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
なお、公募は民間団体等(補助事業者)より行います。
補助対象事業者
下記を全て満たす事業者を想定しています。
- 日本国内に登記し活動実績のある法人※であること。
※独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。 - 補助事業を遂行できる財務状況であること又は具体的な資金調達計画があること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
- 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29 会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
公募期間
調整中
公募概要
概要については以下をご覧ください。
お問合せ先
経済産業政策局 産業人材課
担当:大形・西村・石森
産業技術環境局 大学連携推進室
担当:金岡・土屋
E-MAIL:bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp
最終更新日:2024年2月13日