令和6年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」の企画提案に関する公募予告について

2024年4月8日
産業技術環境局
地球環境対策室

令和6年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」を実施する事業者を以下の要領で広く募集することを予定しています。

公募概要

二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パートナー国において、日本の優れた脱炭素技術等を導入する温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施するとともに、実現した排出削減への日本の貢献を定量的に評価しクレジット化することによって、パリ協定の下での両国の排出削減目標（NDC）の達成に貢献する制度です。

JCM実現可能性調査（JCM Feasibility Study：JCM FS）は、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減及びJCMクレジット化を実現するプロジェクトの案件組成支援を目的としています。

募集するJCM FSの対象は、JCM FS終了後の展開として、『二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業』（NEDO事業）または民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）の活用を想定しているプロジェクトです。

提案者等が保有する優れた脱炭素技術・製品のパートナー国での普及を通じて、当該国でのGHG 排出削減及びJCM クレジット化を実現できるよう、脱炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の検討、提案する事業によるCO2 排出削減量の定量化、必要に応じた相手国に対する政策・制度整備の提言を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行っていただきます。なお、JCM FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。採択件数は最大で15件程度（全体の予算総額は2.7億円程度）を想定しています。

応募手続き

（1）公募詳細情報の公開予定について

対象者、公募期間、関係資料等の公募要領等の詳細情報は4月下旬（4月22日（月曜日）を想定）に、公開予定です。公募詳細情報の公開をもって公募開始といたします。公募期間は、約1か月程度を想定しています。

（2）質問受付と説明会開催予定について

応募に関する質問がある際は、下記のメールアドレスにご連絡ください。電子メールのみの受付とし、電話でのお問合せは受け付けておりませんのでご了承ください。応募に関する質問は、本日より受付を開始しております。また、4月下旬頃（4月24日（水曜日）午前を想定）に、説明会をオンライン形式で開催する予定です。

お問合せ先

公募、その他事業全般について

〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
パシフィックコンサルタンツ株式会社
グローバルカンパニー 国際開発部
JCM-FS事務局
E-MAIL：jcmfs-sec@tk.pacific.co.jp

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室（経済産業省別館6階648）
担当：水野、酒井、中山、近澤
電話：03-3501-7830
E-MAIL：bzl-JCM@meti.go.jp