令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の公募予告について

2024年4月8日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」については、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会を通じて、間接補助事業者を以下の要領で広く募集を行う予定です。

事業概要

貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

事業内容や申請方法等その他詳細は、公募開始日に公開予定の公募要領等に記載のとおりです。申請される方は熟読いただくようお願いいたします。

補助対象事業

【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。

【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。

【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

補助対象事業者

【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人

【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人

【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人

補助率・補助上限額

大企業 1/2、中小企業 2/3

【類型1】補助上限額 5,000万円

【類型2】補助上限額 1,500万円

【類型3】補助上限額 5,000万円

公募期間

令和6年4月15日（月曜日）～5月24日（金曜日）（予定）
※予定のため、公募期間については変更の可能性があります。

申請方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日に下記ホームページにて掲載予定です。

• 申請方法等詳細ホームページ

お問合せ先

お問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください（電話でのお問合せは受け付けておりません）。

本事業の趣旨について

経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当：寺本、石田、坂本
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

公募、その他事業全般について

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
担当：幸田、村井、柴田
E-MAIL：trade-pf-hojo@jastpro.or.jp