令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の三次公募について（予告）

2024年8月9日
通商政策局
貿易振興課

令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」については、三次公募として、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（以下「JASTPRO」という。）を通じて、間接補助事業者を以下の要領で広く募集を行う予定です。

事業概要

貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

事業内容や申請方法等その他詳細は、公募開始日に公開予定の公募要領等に記載のとおりです。申請される方は熟読いただくようお願いいたします。

補助対象事業

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。

【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。

【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

補助対象事業者

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

補助率・補助上限額

大企業 1/2、中小企業 2/3

【類型1】補助上限額 5,000万円

【類型2】補助上限額 1,500万円

【類型3】補助上限額 5,000万円

公募期間等

公募期間：令和6年8月19日（月曜日）～9月13日（金曜日）正午（予定）

申請方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日に事務局ホームページにて掲載予定です。参考として、二次公募に関する情報については以下をご覧ください。

※以下に掲載している内容は、二次公募に関するものです。三次公募にあたっては、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。

• 事務局ホームページ（二次公募）

お問合せ先

お問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください（電話でのお問合せは受け付けておりません）。

本事業の趣旨について

経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：寺本、石田
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

公募、その他事業全般について

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
担当：幸田、村井、柴田
E-MAIL：trade-pf-hojo@jastpro.or.jp