令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の公募について（予告）

2025年5月14日
通商政策局
貿易振興課

令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」については、デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社を通じて、間接補助事業者を以下の要領で広く募集を行う予定です。

事業概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

事業内容や申請方法等その他詳細は、公募開始日に公開予定の公募要領等に記載のとおりです。申請される方は熟読いただくようお願いいたします。

補助対象事業

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。

【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。

【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。

※類型3については、貿易PFの他、受発注等のサプライチェーン管理等を行うPFとの接続により自社の貿易PFの利便性向上を図る事業も補助対象とする。

補助対象事業者

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

補助率・補助上限額

大企業 1/2、中小企業 2/3

【類型1】補助上限額 2,000万円

【類型2】補助上限額 1,000万円

【類型3】補助上限額 5,000万円

公募期間

令和7年5月19日（月曜日）～6月16日（月曜日）正午（予定）

申請方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日に以下事務局ホームページにて掲載予定です。

• 事務局ホームページ

お問合せ先

お問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください（電話でのお問合せは受け付けておりません）。

本事業の趣旨について

経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：稲葉、今村、寺本
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

公募、その他事業全般について

デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金事務局
E-MAIL：bouekipf_toiawase@tohmatsu.co.jp