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経済産業省共済組合事務システム等に係る機器賃貸借及び保守業務の入札について

2019年9月19日
経済産業省 共済組合本部長 安藤 久佳

次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、国家公務員共済組合法及び関係法令に定めるもののほか下記に定めるところによる。

1.競争入札に付する事項

(1)件名

経済産業省共済組合事務システム等に係る機器賃貸借及び保守業務

(2)仕様、履行期限及び履行場所等

仕様書のとおり。

(3)入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額が加算された金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。なお、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。
消費税及び地方消費税に相当する額は、開札日時点の額をもって算出すること。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は経済産業省共済組合本部の承諾が必要となる(請負金額100万円未満のものを除く)。

(5)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者でないこと。

(6)入札説明書の交付を受けた者であること。

3.契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所

本件に係る資料は(2)により交付する。

(2)入札説明書配布の日時及び場所

令和元年9月19日(木)~令和元年10月4日(金)(閉庁日を除く)
9時30分~12時00分及び13時00分~18時15分
経済産業省 共済組合本部(経済産業省 大臣官房厚生企画室 本館9階西6)
担当:菅原、櫻木

(3)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法

ア.提出期限

令和元年10月10日(木)16時00分

イ.提出場所及び提出方法

上記ア.記載の提出期限に、5.に記載の連絡先へ、入札適合条件(適合証明書)を提出すること。提出方法は持参又は郵送(提出期限必着)とする。

(4)入開札の日時、場所及び方法等

ア.入札期限

令和元年10月10日(木)16時00分

イ.入札書の提出場所及び提出方法

上記ア.記載の入札期限に、5.に記載の連絡先へ、入札書を提出すること。提出方法は持参又は郵送(提出期限必着)とする。

ウ.開札の日時及び場所等

令和元年10月10日(木)16時30分
経済産業省 本館2階東6共用会議室にて行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

4.落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

5.問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 共済組合本部(経済産業省大臣官房厚生企画室 本館9階西6)
電話:03-3501-0920(ダイヤルイン)
E-MAIL:sugawara-hiroyuki1@meti.go.jpメールリンク
担当:菅原、櫻木

2019年10月25日

結果報告

「経済産業省共済組合事務システム等に係る機器賃貸借及び保守業務」について、令和元年10月10日の入札の結果、下記のとおりとなりましたので、お知らせいたします。

物品役務等の名称及び数量:経済産業省共済組合事務システム等に係る機器賃貸借及び保守業務

契約担当官の氏名等:東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 共済組合本部長 安藤 久佳

契約を締結した日:令和元年10月16日

契約の相手方等:東京都港区江南1-2-70
NTTファイナンス株式会社代表取締役 坂井 義清

法人番号:8010401005011

一般・指名競争入札の別:一般競争(最低価格方式)

予定価格:非公表

契約金額:1,726,230円

お問合せ先

経済産業省 共済組合本部(経済産業省 大臣官房厚生企画室)
電話:03-3501-0920(ダイヤルイン)
担当:菅原、櫻木

最終更新日:2019年10月25日