1. ホーム
  2. 申請・お問合せ
  3. 調達・予算執行
  4. 公示情報
  5. 令和2年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導事業の業務委託の一般競争入札について

令和2年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導事業の業務委託の一般競争入札について

2020年2月12日
経済産業省共済組合
本部長 安藤 久佳

次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び経済産業省共済組合入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。

1. 競争入札に付する事項

(1)件名:令和2年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導事業の業務委託

(2)仕様、履行期限及び納入場所等:仕様書のとおり

(3)入札方法
入札金額は、本件に関する総価(特定健康診査の受診案内の送付外13件の合計額(業務内容一覧を参照))で行うものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(3)厚生労働省告示「特定健康診査事業の外部委託に関する基準」及び「特定保健指導の外部委託に関する基準」を満たしていること。

(4)受託者自身が代行機関登録を行っていること。

(5)平成29年度以降、各年度において、共済組合における特定健康診査及び特定保健指導の業務(集合契約事務代行を除く。)の受託実績がある業者であって、その証明書を提出した者であること。

(6)事前提出資料を提出した者であり、仕様書及び業務内容一覧に示された要求事項のすべてを満たしている者であること。

3. 仕様書等の交付

14.本件に関する照会先に記載の連絡先へ連絡すること。

4. 質問期限

令和2年2月21日(金)12時まで
仕様書等について質問等がある場合には、14.本件に関する照会先に記載の 連絡先へ、質問書(様式1)を添付しメールにて提出すること。なお、様式は 3.仕様書等の交付により入手すること。

5. 事前提出資料の提出期限及び提出場所

令和2年2月26日(水)12時まで
14.本件に関する照会先に記載の連絡先へ郵送又は持参すること。
提出後に要求事項を満たしているかの確認を行う。

6. 入開札の日時及び場所

令和2年3月5日(木)10時から
経済産業省厚生企画室大会議室(本館9階西1)
開札は入札終了後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
提出した入札書は、変更及び取り消しをすることができず、また、返却は行わない。

7. 入札書注意事項

(1)健診の実施に係る単価は、医師の判断により実施しなければならない項目を含む全国一律料金とする。

(2)動機付け支援の実施に係る単価は、初回面接1回として見積ることとし、交通費を含む全国一律料金とする。また、ICTを活用した場合についても別途見積もることとし、全国一律料金とする。

(3)積極的支援の実施に係る単価は、初回面接1回と3月以上の継続的支援(規定ポイントを充たす内容)として見積ることとし、交通費を含む全国一律料金とする。また、ICTを活用した場合についても別途見積もることとし、全国一律料金とする。

8. 入札の無効

経済産業省共済組合入札心得(以下「入札心得」という。)第10条に該当する入札は無効とする。

9. 落札者の決定方法

入札心得第13条から第15条に基づき落札者を決定する。

10. 入札保証金及び契約保証金

全額免除

11. 見積書及び契約書

(1)見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。

(2)契約書
落札者は、契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。

12. 支払の条件

契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

13. その他

本事業は、令和2年度予算に係る事業であることから、令和2年度経済産業省共済組合の事業計画及び予算の認可以前においては、落札予定者の決定となり、財務大臣の認可をもって落札者とすることとする。

14. 本件に関する照会先

経済産業省 大臣官房 情報システム厚生課 厚生企画室(本館9階西6)
担当者:小保方(オボカタ)
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-0602(ダイヤルイン)
E-MAIL:obokata-tsutomu@meti.go.jpメールリンク

業務内容一覧

項目 業務内容

特定健康診査の受診案内の送付

特定健康診査の受診案内(カラーパンフレット)の作成・発送等

(1)受診案内(概要、検査項目、申込方法、よくある質問等)・病院リスト(名称、所在地、対応健診等)・申込書・封筒作成

(2)封入管理

(3)発送

※封筒は開封せずとも宛名等(通し番号、本支部名、所属名、対象者氏名、対象者が被扶養者の場合は組合員氏名)が見える構造とすること。

※発送は信書便とすること。

※発送後に対象者に追加が発生した場合も対応すること。

特定健康診査の予約及び精算代行

予約及び精算代行

(1)共済組合健診予約用等フリーダイヤル設置

(2)対象者からの予約受付、病院予約、本人連絡

(3)受診券作成・発送

(4)健診料等精算業務

※予約受付は6月1日までに開始することとし、申込は電話、インターネット、FAX、郵送いずれでも可能とすること。

特定健康診査の実施

契約医療機関による特定健康診査又は生活習慣病予防健診の実施

※医師の判断により受診しなければならない項目を含む

※生活習慣病の予防に重点を置いた検査項目を追加した健康診断(生活習慣病予防健診)も提供可能とすること。

特定健康診査階層化結果送付

特定健康診査、定期健康診断、人間ドック及びパート先健診等の階層化結果通知、特定保健指導受診案内(カラーパンフレット)の作成・発送等

(1)階層化結果通知書及び特定保健指導受診案内(概要、申込方法、よくある質問等)・申込書・封筒作成

(2)封入管理

(3)発送

※定期健康診断等の結果提出・階層化は定期的に行うこととし、時期は共済組合の指示に基づき決定すること。なお、事業主等が実施する定期健康診断を受診した日に初回面接を実施した者については、前記の時期に関係なく速やかに階層化を行うこと。

※封筒は開封せずとも宛名等(通し番号、本支部名、所属名、対象者氏名、対象者が被扶養者の場合は組合員氏名)が見える構造とすること。

特定保健指導初回面接案内等業務

事業主等が実施する定期健康診断会場における特定保健指導初回面接の案内等業務の実施(専属の進行員の派遣)

(1)健康診断の結果から特定保健指導対象者が抽出された後の必要書類の準備・説明、特定保健指導ブースへの案内、進捗管理等

(2)日ごとの特定保健指導対象者名及び受診者名を管理し、健康診断受診日当日に報告

動機付け支援の実施
(対面式)

保健師等による動機付け支援の実施

(1)予約受付及び本人連絡

(2)初回面接及び実績評価

※初回面接における保健師等の交通費を含む。

※申込は電話、インターネット、FAX、郵送いずれでも可能とすること。

※初回面接(対面式)は、施設利用型、訪問型、事業所型(事業主等が実施する定期健康診断を受診した日に行う初回面接の分割実施を含む)いずれでも可能とすること。なお、初回面接の分割実施の場合、初回面接2回目は、初回面接1回目の実施後、遅くとも3ヶ月以内に電話等によって行うこと。

※上記3点については積極的支援も同様。

動機付け支援の実施
(ICT)

保健師等による動機付け支援の実施

(1)予約受付及び本人連絡

(2)初回面接(ICT)及び実績評価

※初回面接はICT利用型も選択可能とすること。

積極的支援の実施
(対面式)

保健師等による積極的支援の実施

(1)予約受付及び本人連絡

(2)初回面接及び実績評価

(3)規定ポイントのクリア

積極的支援の実施
(ICT)

保健師等による積極的支援の実施

(1)予約受付及び本人連絡

(2)初回面接(ICT)及び実績評価

(3)規定ポイントのクリア

※初回面接はICT利用型も選択可能とすること。

データ管理

特定健康診査及び特定保健指導に関するデータ等管理

(1)各種データの取込・入力・抽出・階層化・報告業務

(2)各種データのセキュリティ管理

(3)全データ移管作業

※各種データの取込は、CSV形式及びXML形式等いずれの形式でも対応可能とすること。

※法令に基づく実績報告(令和元年度分)の作成を社会保険診療報酬支払基金への報告スケジュールに合わせて実施すること。その際、実績値(対象者数・受診者数(特定保健指導については終了者数)、受診率等を区分別(組合員、被扶養者等)及び所属所別(地方別等))を共済組合担当者に報告すること。なお、実績報告作成に際しては、共済組合担当者からの連絡により、報告対象外者(年度内に資格喪失した者等)を除外した上で作業すること。

※特定健康診査及び特定保健指導の対象者ごとの予約・受診状況について、共済組合担当者が随時閲覧できること。

※対象者に追加又は削除等が発生した場合は共済組合担当者からの連絡により管理する人事データを随時更新すること。

パンチ入力

組合員等の定期健康診断及び人間ドック等の紙における各種健診結果パンチ入力

特定健康診査受診勧奨送付

特定健康診査受診促進の通知書(カラーハガキ)作成・発送等

(1)受診促進通知書作成

(2)該当者抽出・宛名作成

(3)発送

※特定健康診査未受診者に対し、年度内に1回受診対象者の自宅へ送付すること。

特定保健指導受診勧奨送付

特定保健指導受診促進の通知書(カラーハガキ)作成・発送等

(1)受診促進通知書作成

(2)該当者抽出・宛名作成

(3)発送

※特定保健指導未受診者に対し、年度内に1回指導対象者の自宅へ送付すること。

特定保健指導受診勧奨電話連絡

特定保健指導受診促進の通知書発送先に対する電話連絡

※特定保健指導未受診者に対し、年度内に1回指導対象者に対し電話での案内を行うこと。

※繋がらない場合でも1人につき3回以上は電話を掛けること。

最終更新日:2020年2月12日