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「令和3年度経済産業省における一般福利厚生事業の業務委託」に係る企画競争(委託先の公募)について

2021年1月8日
経済産業省共済組合本部長
安藤 久佳

1.業務目的

経済産業省共済組合に所属する組合員とその家族(以下「組合員等」という。)が利用する一般福利厚生事業(以下「サービス」という。)を業務委託することにより、一貫した事務処理体制を確保し、個人情報の漏洩リスクの低減と共済組合担当者の事務負担の軽減を図るとともに、組合員等の多様化したニーズに応えるサービスの提供を実現することを目的とする。

2.業務内容

組合員等に対して全国各地で利用可能なサービスメニューを提供する。

3.公募要領等の交付

令和3年1月28日(木)(閉庁日を除く10時00分~17時00分)までに、6.お問合せ先へ連絡すること。

4.企画競争に参加するために必要な資格及び条件

(1)日本に拠点を有していること。

(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

(5)平成30~令和2年度のいずれかの年度において、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合における一般福利厚生事業の業務受託実績があること。

5.公募期限

令和3年2月12日(金)12時まで

6.お問合せ先

東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 大臣官房 情報システム厚生課 厚生企画室
担当:二瓶(ニヘイ)
電話:03-3501-0920
E-MAIL:bene@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2021年1月8日