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令和７年度次期共済貯金等管理ツールの設計・開発業務について

2025年9月12日
経済産業省 共済組合本部長
藤木 俊光

経済産業省共済組合では、「次期共済貯金等管理ツール開発」の契約の相手方を下記のとおり募集します。

1．最低価格入札競争に付する事項

（1）件名

次期共済貯金等管理ツール開発

（2）業務内容

仕様書のとおり。

（3）契約期間

契約期間は、契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）までとする。
なお、落札者は、契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から10日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に7．問合せ先・提出先に提出しなければならない。ただし、担当者が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

2．最低価格入札競争に参加するために必要な資格及び条件

適合証明書のとおり。
なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、4．入札適合証明の提出期限等に記載の期限までに末尾に記載の担当者へ、適合証明書のほか、令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（1部）等、要件・資格を有していることがわかる書類を添付しメールにて提出すること。

3．応募に係る説明会の開催等

（1）説明会の開催

本業務に関する説明会は実施しない。質問等については、次の期間までに問合せのこと。

（2）受付期限

令和7年9月24日（水曜日）12時必着

（3）連絡先

7．問合せ・提出先のとおり

4．入札適合証明書の提出期限等

（1）提出期限

令和7年9月25日（木曜日）12時必着

（2）提出方法

7．問合せ・提出先に記載のメールアドレスへ電子媒体を提出

（3）再委託費率が50％を超える場合

入札適合条件（適合証明書）等において再委託費率が50％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、再委託費率が高くなる傾向となる事業類型は以下のとおり示すので、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。

事業類型

  1. 多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
    （主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
  2. 現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
    （主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
  3. 多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
    （主に特定分野における専門性が極めて高い事業）

5．入札書（見積書）の提出期限等

（1）提出期限

令和7年9月26日（金曜日）15時必着

（2）提出方法

入札書は入札者の見積書様式とし、7．問合せ・提出先に記載の住所へ郵送またはメールで提出のこと。

（3）入札保証金及び契約保証金

入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

6．開札結果の連絡

令和7年9月29日（月曜日）中にメールまたは電話にて連絡する。

7．問合せ先・提出先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 大臣官房会計課 厚生企画室
担当：杉本、橋爪、萩野
E-MAIL：bzl-kyousai-system@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日：2025年9月12日