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令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」の採択結果について

2020年5月8日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」に係る実施事業者について、令和2年1月20日(月曜日)から令和2年2月27日(木曜日)までの期間をもって公募を行ったところ23件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の7件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

提案事業者名 事業名称 概要

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(幹事)
(法人番号:2011001100372)

トッパン・フォームズ株式会社株式会社
(法人番号:4010401050341)

株式会社サイバーウェア
(法人番号:3011101007450)

ラオス国・国際貨物車両通行管理に係る情報基盤運営事業実施可能性調査事業 ラオスの国際貨物車両の輸送時間ロスと道路維持管理費用を削減し、ASEAN地域の連結性強化に寄与するため、ブロックチェーン技術を使った情報基盤運用事業の立上げに必要な情報収集、インタビュー、意見交換会、現地踏査、システム設計、体制検討を行う。

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(幹事)
(法人番号:2011001100372)

日本工営株式会社
(法人番号:2010001016851)

ミャンマー国・ヤンゴン-ティラワスマート複合都市交通回廊整備調査事業 ティラワ地区は工業団地開発が成果をあげているが、現状ではバゴー川によりヤンゴン都心と分断されており副都心としての開発は不十分である。このため、ヤンゴン都心への交通アクセスインフラとスマート複合都市を一体的に整備する計画を策定する。

株式会社双日総合研究所(幹事)
(法人番号:7010401046832)

双日株式会社
(法人番号:5010401049977)

日本工営株式会社
(法人番号:2010001016851)

インドネシア国・日本企業のスマートシティ実証ショーケース構築可能性調査事業 IOT・AI等を活用した「スマート技術やサービス」の実証を行うプラットフォーム(実証のショーケース)を構築し、持続的・継続的に地域の社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す仕組み作りを進めるマスタープランを策定。

日本コンサルタンツ株式会社
(法人番号:4010001146242)

メキシコ国・カンクン都市交通マスタープラン検討及びAGT導入計画調査事業 メキシコ国・カンクンの市民及び観光客のモビリティの向上、また交通渋滞解消と都市整備を目的として、新交通システム(AGT)を導入する路線の選定と事業実施可能性の検討を行い、現地関係機関への具体的な導入方策の提案まで含めた調査を行う。

パシフィックコンサルタンツ株式会社
(法人番号:8013401001509)

ベトナム国・AMATAスマートシティハロンにおけるスマートインフラマスタープラン策定事業 AMATAスマートシティハロンの実現に向けて、YUSAや横浜市の協力のもと、スルバナジュロン社と連携し、スマートシティの骨格となる各種スマートインフラのマスタープラン策定を通じ、日本企業の技術展開及び統合型スマートサービス事業への参画可能性を調査する。

パシフィックコンサルタンツ株式会社
(法人番号:8013401001509)

タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR&Dハブ開発計画」 AMATAスマートシティ・チョンブリのゲートウェイエリアを対象に、YUSAや横浜市の協力のもと、日本の強みを活かした公共交通指向型開発を含む、スマートインフラ整備と地域開発が一体となったトータルソリューション事業の展開を実施する為の計画策定を行う。

パシフィックコンサルタンツ株式会社
(法人番号:8013401001509)

ラオス国におけるICT等を活用した農業改善、農産品の物流開拓を通じた産業創出 ラオス北部の中国が建設する高速鉄道新駅周辺において、YUSAや横浜市の協力のもと、我が国のICT等のデジタル技術活用による農業生産改善と物流・販路開拓を通じた産業創生により、中国市場をターゲットとした高付加価値農産品のサプライチェーンの構築を目指す。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
TEL:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912