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令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」の採択結果について

2021年4月22日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」に係る交付先について、令和3年1月18日(月曜日)から令和3年2月25日(木曜日)までの期間をもって公募を行ったところ15件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の8件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本事業の2次公募を本年5月下旬頃より開始する予定です。具体的な日程については追ってお知らせいたします。

採択事業者

提案事業者名 事業名称 概要
株式会社IHI
(法人番号:4010601031604)
マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業 マレーシア国内石炭火力へのアンモニア混焼適用について、現地企業と協力し、CO2排出削減に向けた環境性能高度化実施可能性調査を行う。また、ブルーおよびグリーンアンモニア製造について、その製造・供給事業の可能性調査も実施する。
関西電力株式会社
(法人番号:3120001059632)
アジア諸国における火力発電所データ連携による運用高度化実現可能性調査事業 火力発電所の運営に課題を持つアジア新興国において、日本とのデータ連携にて遠隔で発電所運営の高度化・人材育成を実現するシステム(K-VaCS PF【Kansai Value Creation Service Platform】)の実現可能性を調査する。
自然電力株式会社
(法人番号:5010001140434)
ブラジル国・太陽光発電システムとデジタル技術を組み合わせた工場へのオンサイト電力供給サービス提供に係る実現可能性調査事業 サンパウロ市近郊の工業地帯の日系企業を中心とした工場を対象に、屋根置き太陽光発電設備を設置し、蓄電池の導入とデジタル技術を組み合わせた電力供給サービスの実現に向けて、技術面・規制面の調査分析を行い、事業化検証を実施する。
東京電力パワーグリッド株式会社
(法人番号:3010001166927)
米国・AI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業 東京電力パワーグリッド株式会社と日本ベンダーによって共同開発を進めてきたAI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の海外展開を促進させるべく、本技術の適応性及び潜在顧客を確認し、適用可能性領域の拡大による市場での優位性を含めた調査を実施する。
豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)
首都Asmara地区近郊におけるハイブリッド型太陽光発電所新設プロジェクトに関する調査事業 エリトリア国の再生可能エネルギーの積極的導入というエネルギー政策を鑑み、電力不足の解消と首都Asmaraの脆弱な電力供給の安定化に資するAsmara近郊におけるハイブリッド型太陽光発電所新設プロジェクト実現に向けた調査を実施するもの。
豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)
ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業 非資源国であるブルキナファソ国は電源の大半を占める火力発電依存による電気代の高騰、及び隣国からの電力輸入依存という課題を抱えている。この課題の解決に向けて同国政府の関心に基づき、太陽光を中心とした再生可能エネルギー電源開発を検討する。
三菱商事株式会社(幹事)
(法人番号:5010001008771)
千代田化工建設株式会社
(法人番号:3020001018029)
メチルシクロヘキサン(MCH)を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業 千代田化工が開発・実証済の水素キャリア技術(SPERA)を活用し、商業規模でのコスト競争力ある水素サプライチェーン事業の構築に向けて、水素源の調査、ビジネスモデルの精査、財務モデルの構築及び税制面も含む同モデルを活用した事業性の精査等を実施する。
横河電機株式会社
(法人番号:4012401012569 )
米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実現可能性調査事業 下水再生施設に、デジタル応用技術を用いた省エネ及び省力に寄与する最適操業の提案をカリフォルニアで行い、ソリューション提供やサービス提供型の事業モデルを具現化する。テキサスやフロリダ州への波及に向けた同モデルの発展や改良に向けた調査を行う。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912