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令和3年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」の採択結果について

2021年4月22日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和3年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」に係る実施事業者について、令和3年1月18日(月曜日)から令和3年2月25日(木曜日)までの期間をもって公募を行ったところ14件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の4件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本事業の2次公募を本年5月下旬頃より開始する予定です。具体的な日程については追ってお知らせいたします。

提案事業者名 事業名称 概要
一般財団法人国際情報化協力センター
(法人番号:8010505001922)
ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査 ベトナムでの土地管理システム導入に向け、土地管理に関する現状調査、他プロジェクト(土地関連システム、土地関連法制、電子政府等)の課題調査とともに、ベトナム政府向けに日本の土地管理の経験をセミナー等で共有する中で、事業の実地可能性を調査する。
一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会
(法人番号:5010405017204)
インドネシア(バリ島)スマートシティ開発に向けたスマートモビリティ・インフラ開発調査事業 インドネシア政府のスマートシティ開発、EV化促進等の政策動向を受け、バリ島EV特区において①MaaSプラットフォーム開発②EV充電インフラ開発③道路モニタリングシステム開発を柱とした「スマートモビリティ・インフラ開発」に向けた調査を行う。
株式会社パデコ(幹事)
(法人番号:5010401095154)
株式会社IHIインフラシステム
(法人番号:5120101023932)
株式会社日本構造橋梁研究所
(法人番号:4010001118043)
東日本高速道路株式会社
(法人番号:9010001095716)
インド国・ムンバイ沿岸(バーソバ~ビラール間)海上道路建設計画調査 大都市ムンバイと成長著しいムンバイ都市圏北部を結び、同地域の渋滞緩和、連結性の向上、北部地域の開発促進を目的とする沿岸バイパス道路建設事業について、効率的な施工・維持運用等に資する本邦技術の導入を検討し、資金調達を含めた事業計画を策定する。
三菱商事株式会社(幹事)
(法人番号:5010001008771)
三菱商事マシナリ株式会社
(法人番号:8010001125011)
日本工営株式会社
(法人番号:2010001016851)
スーダン国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業 スーダン国を巡る昨今の国際情勢変化、従前からの地政学的重要性、電力・インフラ開発ニーズを踏まえ、同国の発展及び周辺地域の安定へ貢献すべく、本邦制度金融、第三国連携等を活用した質の高いインフラ案件形成に向けた市場調査・要望確認事業を実施する。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
TEL:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912