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令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査:二次公募)」の採択結果について

2021年8月27日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査:二次公募)」に係る交付先について、令和3年5月31日(月曜日)から令和3年6月24日(木曜日)までの期間をもって公募を行ったところ10件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の7件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

提案事業者名 事業名称 概要
協和機電工業株式会社
(法人番号:7310001000473)
サウジアラビア国・海水淡水化施設向けの浸透圧発電事業の実施可能性調査事業 世界で最も海水淡水化施設が多いサウジアラビア国に、浸透圧発電による電力使用量の削減と、海洋負荷の低減を提供することを目的として、具体的に実施可能な施設向けの浸透圧発電プラントの基本的な設計から事業体制の構築を行う。
株式会社駒井ハルテック
(法人番号:2120001028927)
バングラデシュ国・上空式太陽光発電ステム普及事業実施可能性調査 同国における太陽光発電導入の際の課題である、土地の浸水、農地との競合、ハリケーン対策などに対応可能な上空式太陽光発電システム(スカイソーラ)を 、同国の 湖畔や 河川敷、湿地 、農地の 上空などに導入・普及させる事業についての実施可能性を調査する。
株式会社商船三井
(法人番号:4010401082896)
モーリシャス国・DX を活用した波力発電に係る実現可能性調査事業 モーリシャス国沿岸部において、波力エネルギー変換装置 mWave の導入可能性につき、DXを活用した実現可能性調査を実施し、波力発電の実用化に向けた技術的課題の抽出やCO2の削減効果の検証、発電事業運営体制の検討、事業収益性予測等を行う。

双日株式会社(幹事)
(法人番号:5010401049977)

日本工営株式会社
(法人番号:9013201006748)

ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業 今後、電力不足や再エネによる系統不安定化が懸念されるベトナム国南部において、工業団地におけるエネルギー事業高度化の実施可能性を調査する。また効率的・効果的な工業団地運営や新規サービス創出に向けて、分野包括的データプラットフォームの基本計画を行う。

中国電力株式会社(幹事)
(法人番号:4240001006753)

三井物産株式会社
(法人番号:1010001008767)

マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業 マレーシア国の超々臨界圧石炭火力発電所にアンモニア・バイオマス同時混焼設備を追設し、CO2低減を図る事業モデルの技術・経済的実現可能性調査を行うと共に、各国事情を踏まえた同モデルの東南アジア等における石炭火力発電所への展開可能性について調査する。
豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)
ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業 非資源国のベナン国は、燃料輸入による火力発電と隣国からの買電が電力供給の大半を占め、電気代高騰という課題を抱える。本事業は、同国の電源開発方針の軸となる再生可能エネルギー推進に向け、蓄電池付帯太陽光発電の事業実施可能性調査を行う。
三井物産株式会社
(法人番号:1010001008767)
モロッコ国・石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業 モロッコ国石炭火力発電所においてアンモニア混焼を実施し、石炭火力発電由来のCO2 排出量を削減し、当該国内の低炭素化に貢献する。段階的な混焼比率引き上げやグリーンアンモニア混焼実施に加え、DX 活用によるインフラ運用維持管理の高度化等に係る事業化検討を行う。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912