2022年5月27日
貿易経済協力局
貿易振興課
令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）に係る実施事業者について、令和4年2月24日（木曜日）から令和4年3月24日（木曜日）までの期間をもって公募を行ったところ12件の応募がありました。
提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の7件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
| 提案事業者名 | 事業名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 豊田通商株式会社（幹事） （法人番号：6180001031731） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業 | ケニアにおける地熱等再生可能エネルギーを活かしたグリーン水素バリューチェーンの開発可能性について、生産及び需要両面での事業性、事業性向上に必要な政府支援措置の観点から調査分析を行う。 |
| 三菱重工業株式会社（幹事） （法人番号：8010401050387） 東電設計株式会社 （法人番号：8010501018648） |
インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業 | 既設ガス火力発電所において、ガスタービンの改造により燃料アンモニアを利用した発電手法の導入を検討し、当該サイトへの燃料供給が想定される肥料製造プラント並びにアンモニア輸送プロセスまで含めたバリューチェーン構築可能性について調査する。 |
| 三菱商事株式会社（幹事） （法人番号：5010001008771） 三菱重工業株式会社 （法人番号：8010401050387） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業 | インドネシア国営電力公社傘下のスララヤ石炭火力発電所におけるアンモニア混焼、燃料供給元と想定するスラウェシ島アンモニアプラントにおけるCO2排出削減、バリューチェーンの全体評価、将来的な円借款による案件形成に向けた事業実施可能性調査を行う。 |
| 三井物産株式会社（幹事） （法人番号：1010001008767） 株式会社野村総合研究所 （法人番号：4010001054032） |
サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業 | サウジアラビア国が国家戦略として推進するカーボンニュートラル戦略への寄与・実現に向けて、高濃度酸性ガス精製処理と二酸化炭素回収・輸送・貯蔵の一気通貫事業に関する実施可能性、経済性及び技術実現可能性調査を実施する。 |
| 関西電力株式会社 （法人番号：3120001059632） |
インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業 | インドネシア国では、エネルギーセキュリティ向上、脱炭素促進等を目的として海底ケーブルでの島間・国際連系線が計画されているが、経済的負担が大きく進んでいない。送電線事業を促進するため、民間資本活用による事業可能性の調査を行う。 |
| 東洋エンジニアリング株式会社 （法人番号：9010001024113） |
インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業 | 既存アンモニアプラントに投入される水素を再エネ由来水素に転換することでグリーンアンモニアを製造、設備投資額を抑制しつつCO2削減に貢献する。既設設備活用時に必要となる社会実装手法や複数肥料工場を対象としたグリーン化のロードマップを検討する。 |
| 日揮グローバル株式会社（幹事） （法人番号：6020001130689） 株式会社IHI （法人番号：4010601031604） |
ガーナ共和国・小型モジュール炉(SMR: Small Modular Reactor)を用いた電力インフラ整備の事業可能性調査事業 | ガーナ政府が国家エネルギー計画に基づき安定的かつ脱炭素型の電力供給が可能なSMR の導入を検討していることを受け、米国・ガーナ・日本の協力関係により、米国企業との協力の下、SMR を用いた電力インフラ整備に向けた事業可能性調査を行う。 |
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易振興課
電話：03-3501-6759（直通）
FAX：03-3501-5912
最終更新日：2022年5月27日