2022年8月2日
貿易経済協力局
貿易振興課
令和4年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）」に係る間接補助事業者について、令和4年5月13日（金曜日）から令和4年6月13日（月曜日）までの期間をもって公募を行ったところ17件の応募がありました。
提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の14件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
| 提案事業者名 | 事業名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 豊田通商株式会社（法人番号：6180001031731） | ウズベキスタン国・蓄電池付帯風力発電事業実施可能性調査事業 | ウズベキスタン国では、2050年カーボンニュートラルに向けて急速な再生可能エネルギー電源開発が進められている一方で、電力系統の安定化が課題となっている。その両方を実現するソリューションと成り得る蓄電池付帯風力発電事業の実現可能性を調査する。 |
| 株式会社熊谷組（法人番号：1210001001082） | ベトナム国沖合洋上風力発電所の開発・建設・運営可能性調査 | ベトナムの洋上風力発電について、基本的設計、事業収益性予測、事業実施体制検討等による実現可能性検討及びコンソーシアムの組成に必要な条件整理を行う。特に、詳細設計・建設・運営維持管理の各段階での実施体制及び事業ファイナンス組成に向けた不明事項や技術的課題の抽出、対応策の検討を行う。 |
| 東京電力ホールディングス株式会社（法人番号：1010001008825） |
中国・ASEAN諸国への展開を含むカーボンニュートラルソリューション提供事業の実現可能性市場分析事業 | ASEAN諸国への展開も視野に、中国でデジタル技術を活用したエネルギー/生産マネジメントシステムとグリーン電力供給等のソリューションを組み合わせで提供、データセキュリティ確保等を含め日系製造業の脱炭素化対応をサポートする事業の実現可能性評価を行う。 |
| 住友商事株式会社（幹事） （法人番号：1010001008692） 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 （法人番号：3010005018926） 東洋エンジニアリング株式会社 （法人番号：9010001024113） 川崎汽船株式会社（法人番号：8140001005720） |
チリ―日本間のグリーン燃料アンモニアサプライチェーン構築・最適化に関する事業化調査 | 世界で高い競争力を誇るチリの再生可能エネルギーから製造されるグリーン水素・アンモニアを日本へ輸送の上、石炭火力発電所で混焼利用するまでのサプライチェーン（SC）の事業性を検証する。将来的には、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化に資するSCの構築を目的とする。 |
| 株式会社日立製作所（法人番号：7010001008844） |
ベトナム国・オンライン電圧プロファイル最適化技術（OPENVQ※）導入による送電系統運用の合理化可能性調査事業 ※: OPENVQ：Optimized Performance Enabling Network for Volt/var（Q） |
送電系統網のオンライン電圧プロファイル最適制御（OPENVQ）を活用した送電損失低減効果でCO2クレジットを獲得するJCM方法論を確立する実証事業（NEDO事業）の成果をベトナム国に展開し、ベトナム国においてCO2クレジットを獲得しながら電力インフラ合理化に貢献する事業計画を立案するための諸課題の検討を実施する。 |
| 株式会社長大（幹事）（法人番号：5010001050435） 前田建設工業株式会社 （法人番号：4010001008789） |
ベトナム社会主義共和国ヘザン処分場医療廃棄物及び一般廃棄物処理・焼却発電にかかる事業実施可能性調査事業 | ベトナム国において「医療廃棄物の集中型処理（収集~処理~最終処分）」及びヘザン処分場の廃棄物を活用した「ゴミ焼却発電」にかかる事業構築を目的に実現可能性調査を実施する。実施場所は同国クアンニン省ウォンビ市を予定している。 |
| 豊田通商株式会社（法人番号：6180001031731） |
セネガル国カホン地区複合発電所の再生可能エネルギー化・蓄電池による電源安定化事業の実施可能性調査事業 | セネガルは、燃料他国依存・高コストの重油火力発電からの脱却のため、再生可能エネルギーと自国天然ガス発電導入を推進している。本事業は、蓄電池付太陽光発電の導入による課題解決案を示し、その実現に向けた調査を実施するもの。 |
| ジオ・サーチ株式会社（法人番号：3010801005185） |
米国から世界に広げる地下デジタルツイン事業の実施可能性調査事業 | 世界中で地下インフラの不確かな位置情報が多大な社会損失を生んでおり、当社の地下インフラ3Dマップ技術はこの課題解決の可能性がある。本事業は、成熟国である米国で当技術の適用性の確認とともに、利便性を高めるデジタルプラットフォームの基礎検討を行う。 |
| 伊藤忠商事株式会社（幹事） （法人番号：7120001077358） J-DeEP技術研究組合 (法人番号：4010405011380) |
スコットランド・浮体式洋上水素製造プラントの実装に向けた事業性調査事業 | スコットランド北海海域における洋上電力事業者、パイプライン運営業者、天然ガス事業者、水素需要家等、関係各社との想定される契約条件の調査を通じ、浮体式水素製造プラントの設置場所を特定し、事業規模、技術検証、事業スキームと事業性を検討する。 |
| 伊藤忠商事株式会社（法人番号：7120001077358） |
マレーシア国におけるアンモニア受入基地開発を通じた既存石炭発電所でのアンモニア混焼/新設水素焚発電所導入に関する脱炭素事業実施可能性調査事業 | マレーシア国ジョホール州において、アンモニア受入基地の整備を行い、既存石炭火力発電所でのアンモニア混焼、および新設水素焚ガスタービン火力発電所の導入を進める脱炭素化事業に関し、技術・商務の両面より実施可能性調査を行う。 |
| 関西電力送配電株式会社 （法人番号：6120001220018） |
ジャワ島・バリ島間連系線事業に係る事業可能性調査事業 | インドネシア国で島間連系線を建設・保有し、託送収入を得るビジネスモデルの可能性調査を行う。具体例として、バリ島ではディーゼル発電が一定比率を占め電気料金が割高である一方、ジャワ島では低廉な大型電源が多数存在し、連系線でこの値差を解消し託送収入を得るモデルが考えられる。 |
| 東京電力リニューアブルパワー株式会社 （法人番号：3010001204364） |
インドネシア国水力発電所実施可能性調査 | インドネシア国における水力ポテンシャル地点のうち有望な水力開発地点について、発電計画・設備計画の立案、経済性の検討等を行い、水力発電開発事業の実施可能性を調査・評価する。 |
| WILLER株式会社（法人番号：1010401060384） |
シンガポール・ベトナム/AIを活用したオンデマンド相乗り交通の導入及び、車輌EV化におけるエネルギーマネジメントプラットフォーム構築調査事業 | AIオンデマンドシェア交通PoCによる移動効率とCO2削減データの収集と、AIオンデマンドに適した車両のEV化、およびエネルギーマネジメントプラットフォームの設計、エネルギー起源CO2の排出抑制量の試算、事業化に向けたコスト・収入試算調査を行う。 |
| 未来エナジーラボ株式会社（幹事）（法人番号：6370001039598） 株式会社インド・ビジネス・センター（法人番号：1010001011069） |
インド国・太陽光ベースによる高温耐性リチウムイオン電池生産ラインの導入に係る事業実施可能性調査事業 | 高温耐性リチウムイオン電池生産ラインをインドに展開し、DX、DERMSを活用した高再生可能エネルギー収穫率を実現する電池のEVへの組み込み、分散型電力供給システムの導入を通じた脱炭素化、グリーン成長への貢献度について精査し、事業化の可能性を調査する。 |
お問合せ先
令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局
メールアドレス：inquiry@shitsutaka.jp
担当課室
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電話：03-3501-6759（直通）
FAX：03-3501-5912
最終更新日：2022年8月2日