2022年8月9日
貿易経済協力局
安全保障貿易管理政策課
技術調査室
1．概要
令和4年度重要技術管理体制強化事業（安全保障上重要となる機微技術の流出防止に係る調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：令和4年6月6日～6月25日）
上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。
2．本事業の契約について
入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な機微技術の流出防止に係る専門的知見を有する一般財団法人防衛技術協会（法人番号：7010005018591）との随意契約により実施することとする。
お問合せ先
貿易経済協力局 安全保障貿易管理政策課 技術調査室
電話：03-3501-2863
最終更新日：2022年8月9日