2023年4月27日
貿易経済協力局
貿易振興課
令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）に係る実施事業者について、令和5年2月13日（月曜日）から令和5年3月10日（金曜日）までの期間をもって公募を行ったところ22件の応募がありました。
提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の6件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
採択結果
| 提案事業者名 | 事業名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 山九株式会社（幹事） （法人番号：7290801005328） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
ベトナム国・北部地域における低炭素物流/内陸水運改善及び事業化調査事業 | 貨物輸送の需要が高まっているベトナム国北部における内陸水運の改善及び事業化を目指し、関連インフラの現状把握、同国政府の政策・ニーズの確認、市場規模や貨物需要予測、内陸水運の事業性・事業体制・事業化スケジュールの検討、リスク分析等を実施する。 |
| 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
フィリピン国・ダバオ市における本邦技術を活用した防災プラットフォームの整備に向けた事業実施可能性調査事業 | 自然災害の多いフィリピン国ダバオ市は、スマートシティ化とともに防災対策を進めている。本調査では、ダバオ市を対象とした種々の防災関連情報を集約し、データに基づく高度な洪水氾濫予測を実現する防災プラットフォーム整備の実施可能性調査を行う。 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（幹事） （法人番号：2011001100372） 日本製鉄株式会社 （法人番号：3010001008848） |
コンゴ民主共和国・キンシャサ市モビリティ改善調査事業 | コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市を対象に、交通渋滞改善へのニーズを的確に把握し、活用可能な「本邦技術」を抽出し、その導入の可否を検討すると共に、有望な案に対し、その導入と運営に関する課題及び事業スキームを整理し、実現に向けた調査を行う。 |
| 日本工営株式会社（幹事） （法人番号：2010001016851） 一般社団法人日本地下鉄協会 （法人番号：1010005017153） 日本コンサルタンツ株式会社 （法人番号：4010001146242） |
ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ3号線整備調査事業 | 首都サントドミンゴにおいて、渋滞が深刻化する市内の公共交通ネットワーク強化を図るため、メトロ3号線（大型ホテル等がある新市街や旧市街の官庁街、東部の新興住宅地を東西に結ぶ路線を対象）整備に関するフィージビリティ調査を行う。 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（幹事） （法人番号：2011001100372） 鹿島建設株式会社 （法人番号：8010401006744） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能性調査事業 | バングラデシュ国鉄のダッカ中央駅（通称カムラプール駅）を民間開発と併せた複合交通ターミナルとして整備するハイブリッド型PPP案件を対象に、官民の権限とリスク配分を基本合意する為、および、マスタープランの前提条件を整理する為の調査を行う。 |
| ソラミツ株式会社 （法人番号：1010401123034） |
アジア大洋州国・CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入による金融システムの高度化・クロスボーダー決済の改善に向けた調査事業 | アジア大洋州のフィジー、インドネシア、ベトナム等各国において、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の導入による金融システムの高度化、金融包摂の促進、クロスボーダー決済の改善・効率化を目指し、我が国の技術で課題解決の可能性の調査を行う。 |
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易振興課電話：03-3501-6759（直通）
FAX：03-3501-5912
最終更新日：2023年4月27日