2023年4月27日
貿易経済協力局
貿易振興課
令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)に係る実施事業者について、令和5年2月13日(月曜日)から令和5年3月10日(金曜日)までの期間をもって公募を行ったところ11件の応募がありました。
提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の4件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
採択結果
提案事業者名 | 事業名称 | 概要 |
---|---|---|
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(幹事) (法人番号:2010001029085) 株式会社トレードワルツ (法人番号:9010001208789) |
米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業 | 米国、タイにおける我が国の貿易プラットフォーム事業の実現に向けた、貿易分野におけるニーズや課題の把握、貿易プラットフォーム事業の収益計画やコスト計画など事業性等の調査を行う。 |
日本工営株式会社(幹事) (法人番号:2010001016851) 日本製鉄株式会社 (法人番号:3010001008848) |
モルドバ共和国・モルドバを中心としたウクライナ~EU間の鉄道物流結節機能強化調査事業 | ウクライナからモルドバを経由してEUに至る輸送回廊上に位置する鉄道インフラの修繕・整備計画の策定に向けた調査を実施する。モルドバ国内の鉄道インフラを改修することによって、冗長性の高い輸送ネットワークが構築され国際物流機能の強化が期待される。 |
日本工営株式会社(幹事) (法人番号:2010001016851) 住友商事株式会社 (法人番号:2010001016851) |
ウクライナ共和国・熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画調査事業 | ウクライナの市民生活に重要なインフラとなっている地域熱電併給システムについて、老朽化とロシア侵攻による被害が想定されており、本邦技術を活用した”Build Back Better”を実現するための事業化形成に向けた調査を実施する。 |
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(幹事) (法人番号:2011001100372) 株式会社 駒井ハルテック (法人番号:2120001028927) |
ウクライナ国・橋梁の復旧による交通・物流正常化事業実現可能性調査事業 | ロシアによるウクライナ侵攻で破壊された多くの橋梁を復旧し、同国における交通・物流の正常化を図ることを目的とし、特に緊急性の高い橋梁の復旧手法として仮設橋による整備の実現可能性に向けた調査を行う。 |
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912
最終更新日:2023年4月27日