2023年6月15日
貿易経済協力局
投資促進課
令和4年度第2次補正予算「対日直接投資喚起事業費補助金」に係る間接補助事業者について、令和5年3月24日から4月21日まで公募を行いました。
この度、同事業に応募のあった案件について、外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果、11件を採択することと決定いたしましたので、お知らせいたします。
採択事業者
以下よりご確認ください。
お問合せ先
本補助金に関するお問合せ先
〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネスデベロップメント課(実証担当)
電話:03-3582-5644
E-MAIL:DX_POC★jetro.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
本発表に関するお問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課
担当:中村、窪田
電話:03-3501-1511(内線:3181)
E-MAIL:bzl-invest-japan★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2023年6月15日