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令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者の採択結果について

2023年8月2日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者について、令和5年5月10日(水曜日)から令和5年6月2日(金曜日)までの期間をもって公募を行ったところ21件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の12件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

提案事業者名 事業名称 概要
株式会社JERA(幹事)
(法人番号:6010001167617)

日揮ホールディングス株式会社
(法人番号:3010001008732)
インドネシア共和国/既設火力発電を対象とした CO2回収・輸送・貯留(CCS)に関する技術適用や経済性評価、法規制等に関する事業実施可能性調査事業 インドネシアの電力セクターにおけるエネルギー・トランジション支援のため、同国における石炭及びガス火力発電所でのCCS導入について、技術面、経済性、法規制の観点から事業としての実施可能性を検討する。
三菱商事マシナリ株式会社(幹事)
(法人番号:8010001125011)

千代田化工建設株式会社
(法人番号:3020001018029)
タイ王国/BLCP 石炭火力発電所における CO2 分離回収・利用技術の適用や経済性評価、 CO2 削減計画等に関する事業実施可能性調査 タイ王国・BLCP石炭火力発電所における本邦技術を活用したCO2分離回収・ 利用技術の適用や経済性評価、CO2削減計画について、その実施可能性調査を行う。
三菱商事株式会社
(法人番号:5010001008771)
ドイツ国・スペイン国・ポルトガル国・オランダ国/メチルシクロヘキサン(MCH)を活用した欧州域内水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業 メチルシクロヘキサン(MCH)を水素キャリアとして活用した、欧州域内水素サプライチェーン構築に関し、関連インフラの建設・運営に係る技術調査・最適化可能性検討、経済性評価等を行い、当該サプライチェーン構築の実現可能性、比較優位性を検証する。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(幹事)
(法人番号:2011001100372)

つばめBHB株式会社
(法人番号:9010001182737)
ブラジル連邦共和国/グリーンアンモニア活用小型窒素肥料工場設置展開調査事業 分散型グリーンアンモニアをベースとした小型低炭素窒素肥料製造プラントの南米展開を目指し、ブラジル国にて経済・社会および環境へ配慮したモデルプラントの設置に向けた実施可能性調査を行う。
株式会社IHI(幹事)
(法人番号:4010601031604)

前田建設工業株式会社
(法人番号:4010001008789)
ベトナム国/エネルギーマネジメントと揚水式水力を活用した再生可能エネルギー平準化によるグリーン水素・アンモニア製造の実施可能性調査事業 太陽光発電などの再生可能エネルギー、揚水式ミニ水力およびエネルギーマネジメントの組み合わせによる、グリーン水素・アンモニアの安定的な製造について、技術的および経済的な実施可能性を調査・検討する。
住友商事株式会社
(法人番号:1010001008692)
オマーン国/次世代船舶燃料(グリーンアンモニア・グリーンメタノール)供給事業整備に関する調査事業 欧州―アジアを結ぶ東西航路を航行するコンテナ船が多く通過するオマーン国南部の港において、次世代船舶燃料としてのグリーンメタノール供給事業の実施に向け、製造・供給コストや関連規制等を調査する。
石油資源開発株式会社
(法人番号:3010001108219)
ベトナム国/工業団地における高品位 LNG供給と操業・保安の技能継承を可能にする「BCP対応型エネルギーサービス」の実現可能性調査事業 LPG熱量調整機能を備えた高品位LNGを用いる高効率機器の導入や、バイオガスのコージェネレーションシステム(CGS)・熱供給等によるエネルギーサービス事業の実現可能性を調査する。また、デジタル技術を活用した日本のメンテナンス品質の技能伝承、LPG・蓄電池・CGSの活用が事業継続計画(BCP)にもたらす効果を検証する。
株式会社 熊谷組
(法人番号:1210001001082)
ベトナム国/系統連系設備の民間投資スキーム検討調査事業 脆弱な電力系統が課題であるベトナム国での再生可能エネルギーの更なる普及に向け、系統連系設備への官民連携・民間投資スキームの検討を行う。ケーススタディとして、南部Tra Vinh省沖合エリアで計画する洋上風力発電との連系を想定した採算性評価を実施する。
横河電機株式会社
(法人番号:4012401012569)
オーストラリア国/水資源開発向けデジタル事業モデルの実現可能性調査事業 豪州における下水再生水の循環利用について、飲用化を含む次世代水インフラ市場動向を調査し、AIや機械学習の他、デジタル応用技術を搭載した自律型運転や最適化ソリューションによる運転コストおよびCO2排出量の削減効果を評価し、事業参入シナリオを策定する。
豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)
チュニジア共和国/チュニジア共和国における廉価な安定給水の実現に向けた海水淡水化プラント向け太陽光発電所(Sfax及びTozeur)プロモーション事業 チュニジア国の渇水とガス偏重の電力環境において、廉価で安定的な給水を実現できる方策を従前の調査で検討した。
本事業では、この方策の具現化として海水淡水化プラント向け太陽光発電事業を企画・提案し、競争力ある事業のプロモーション活動を実施する。
住友商事株式会社(幹事)
(法人番号:1010001008692)

東洋エンジニアリング株式会社
(法人番号:9010001024113)

川崎汽船株式会社
(法人番号:8140001005720)
チリ共和国/チリ―日本間のグリーンアンモニアサプライチェーン構築のためのプロモーション・ロビイング事業 昨年度FSの結果、チリのグリーンアンモニアに一定の国際競争力があることを確認した。事業化に向け、チリ-日本間のエネルギー・トランジションに関する協力覚書等に則って、チリ政府からの一層の政策支援を得るため、プロモーション・ロビイングを実施する。
サグリ株式会社
(法人番号:6140001110423)
ブラジル国・バングラデシュ国・ベトナム国・インドネシア国/インド太平洋・南米の農業バリューチェーンにおける衛星データ・機械学習の活用を通じたスマート農業データ基盤普及に係る 調査事業 新興国の農業バリューチェーンにおいて、日本由来のDX技術(衛星データ、AI/機械学習、地図区画技術)を用いたスマート農業データ基盤の導入と農業由来の脱炭素を実現するための調査を実施する。

お問合せ先

令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

E-MAIL:inquiry@shitsutaka.jpメールリンク

担当課室

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912

最終更新日:2023年8月2日