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令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者の採択結果について

2023年8月2日
貿易経済協力局
貿易振興課

令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者について、令和5年5月10日(水曜日)から令和5年6月2日(金曜日)までの期間をもって公募を行ったところ6件の応募がありました。

提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の4件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

提案事業者名 事業名称 概要
株式会社 Dots for
(法人番号:2010401163483)
ベナン共和国/アフリカ農村住民7億人のためのデジタル基盤の構築調査事業 アフリカの農村部では、通信インフラがほとんど整備されていない。そうした農村部において生じる、都市部との情報格差を是正するため、少ない初期投資で導入できる簡易型通信インフラの普及に向け、その普及事業の実現可能性調査を行う。
ジオ・サーチ株式会社
(法人番号:3010801005185)
米国/米国におけるインフラの老朽化、気候変動に対するプロアクティブな減災のための道路陥没予防事業普及のプロモーション・ロビイング事業 米国加州では、インフラ老朽化および気候変動に伴う豪雨を背景とした道路陥没が社会問題化している。道路陥没予防技術は、昨年度のFSにより、現地適用性、ニーズが確認された。本事業では、道路陥没予防技術の社会実装と普及を目指し、プロモーション、ロビイングを実施する。
ジオ・サーチ株式会社
(法人番号:3010801005185)
台湾/地下インフラ老朽化対策、減災のための道路陥没予防技術を台湾全土に展開するためのエコシステム形成、現地企業との提携に向けた事業実施可能性調査事業 台湾において、道路陥没が頻発し、社会課題となっている。交通インフラの強靭化を目指すため、日本発のデジタル技術を活用した路面下探査・診断技術を活用し、道路陥没予防に係る現地エコシステムの形成や現地企業との緊密な連携を含む、現地に則したビジネススキームの構築について、実現可能性を調査する。
株式会社愛亀(幹事)
(法人番号:3500001001324)

株式会社 STANDAGE
(法人番号:8010901039707)
ガーナ国・ナイジェリア国/道路維持補修の適時化と道路維持補修用資材(エクセル・パッチ)製造の可能性調査事業 西アフリカの道路インフラ市場は今後も成長が期待される。一方、道路を適時に補修してその機能を維持するための資材の供給は、道路インフラの拡大に追いついておらず、喫緊の課題となっている。道路の維持・補修を適時に行えるよう、本邦技術を用いた簡易型道路補修用資材の製造工場をガーナ国・ナイジェリア国に設立することについて実現可能性調査を行う。

お問合せ先

令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金事務局

E-MAIL:inquiry@shitsutaka.jpメールリンク

担当課室

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912

最終更新日:2023年8月2日