2024年3月1日
貿易経済協力局
貿易振興課
令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）について令和6年2月2日（金曜日）から令和6年2月22日（木曜日）までの期間をもって公募を行ったところ、1件の応募がありました。
提案内容について、外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下の応募者を採択予定先として決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本事業は、令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
採択事業者
- 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（法人番号：5010005007092）
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易振興課
担当：寺本、石田、坂本
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp
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最終更新日：2024年3月1日