2024年12月12日
通商政策局
貿易振興課
令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施する再委託先事業者について、令和6年10月7日（月曜日）から令和6年11月1日（金曜日）までの期間をもって公募を行ったところ、以下の事業者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
採択事業者一覧（採択事業別）
2024年12月16日：事業名称につき追記しました。
| 採択事業者名 | 事業名称 |
|---|---|
| グローバルサウス諸国横断 | |
| 東電設計株式会社（幹事） （法人番号：8010501018648） 住友商事株式会社 （法人番号：1010001008692） |
インドネシア共和国ジャワマドゥラバリ系統における再生可能エネルギー導入促進と既存発電設備の共存による電力系統安定化マスタープラン策定等調査事業 |
| 日本工営エナジーソリューションズ株式会社（幹事） （法人番号：2010001234643） 丸紅株式会社 （法人番号：9010001008776） 住友商事株式会社 （法人番号：1010001008692） |
ベトナム国電力分野の脱炭素化マスタープラン策定等調査事業 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社（幹事） （法人番号：7010001088960） 株式会社INSPIRATION PLUS （法人番号：9320001019172） |
防災情報システム導入に関するマスタープラン策定等調査事業 |
| ASEAN | |
| 東洋エンジニアリング株式会社 （法人番号：9010001024113） |
インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業 |
| 日本工営株式会社（幹事） （法人番号：2010001016851） 山九株式会社 （法人番号：7290801005328） 伊藤忠プランテック株式会社 （法人番号：2010401002889） |
ベトナム国サプライチェーン強靭化のための北部港湾エリア総合開発マスタープラン策定等調査事業 |
| デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（幹事） （法人番号：3010001076738） |
DRT（Demand Responsive Transport）を活用したファーストラストマイル交通のマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社三菱総合研究所 （法人番号：6010001030403） |
タイにおけるデータを活用した健康増進施策に関するマスタープラン策定等調査事業 |
| 東急株式会社（幹事） （法人番号：7011001016291） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） |
ベトナム国ビンズン省のグリーン成長に向けた省都地域開発マスタープラン策定等調査事業 |
| 豊田通商株式会社（幹事） （法人番号：6180001031731） 日本工営株式会社 （法人番号：2010001016851） デロイトトーマツコンサルティング合同会社 （法人番号：7010001088960） |
パティンバン港湾周辺域におけるジャカルタ東部GX 回廊構築のマスタープラン策定等調査事業 |
| 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 （法人番号：2010001234643） |
ベトナム及びフィリピンにおけるDX基盤構築を目的とした情報通信インフラ等整備に係るマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社三菱総合研究所 （法人番号：6010001030403） |
ベトナムにおける系統用蓄電池導入に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 南西アジア | |
| 株式会社みずほ銀行（幹事） （法人番号：6010001008845） |
日印半導体産業育成マスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社三菱総合研究所（幹事） （法人番号：6010001030403） |
インド国貿易デジタル化に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 豊田通商株式会社（幹事） （法人番号：6180001031731） |
インドにおける航空機産業マスタープラン策定等調査事業 |
| 中央アジア・コーカサス | |
| 株式会社アークエッジ・スペース （法人番号：1010001193527） 株式会社 Gaia Vision （法人番号：1011001142787） |
地理空間情報シミュレーション技術等を活用した中央アジアでの経済連携強化に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス （法人番号：6011101002696） |
アゼルバイジャンとカザフスタンを日本産食品の加工と消費の相互ハブとする物流商流網の構築に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社駒井ハルテック （法人番号：2120001028927） |
アルメニアの鉱山開発企業並びに山岳地域での自家発電化マスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社駒井ハルテック （法人番号：2120001028927） |
カザフスタンにおけるJCMスキーム活用によるグリーン電力導入に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 中近東 | |
| A.T. カーニー株式会社 （法人番号：4010401004058） |
中近東における宇宙技術及び宇宙利用インフラ等整備のマスタープラン策定等調査事業 |
| アフリカ | |
| 豊田通商株式会社（幹事） （法人番号：6180001031731） |
南アフリカ共和国自動車産業における静脈バリューチェーンの構築並びに制度整備に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社オウルズコンサルティンググループ （法人番号：9010901046181） |
AfCFTA及びサブ地域経済共同体との連携強化に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル （法人番号：2011001100372） 日本製鉄株式会社 （法人番号：3010001008848） 株式会社商船三井 （法人番号：4010401082896） |
カッパーベルトを中心とした重要鉱物サプライチェーン分野マスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社NX総合研究所（幹事） （法人番号：3010401051209） 武蔵野大学 国際総合研究所 |
アフリカ地域物流デジタル連結性強化による資源循環形成のためのマスタープラン策定等調査事業 |
| 公文教育研究会 | ナミビア共和国産業人材の基礎をつくる初等教育の基礎計算力と非認知能力改善に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| 中南米 | |
| 三菱商事株式会社 （法人番号：5010001008771） |
日本へのエタノール安定供給に向けた伯国産エタノールの輸出ロジスティックスに関するマスタープラン策定等調査事業 |
| 出光興産株式会社 （法人番号：9010001011318） |
ブラジルにおけるエタノールおよびSAF 事業への参入に向けた企画調査に関するマスタープラン策定等調査事業 |
| 双日株式会社（幹事） （法人番号：5010401049977） 株式会社東芝 （法人番号：2010401044997） |
ブラジルの自国資源を活用した次世代商用車交通分野の脱炭素化に向けたマスタープラン策定等調査事業 |
| イー・アール・エム日本株式会社 （法人番号：2020001036304） |
ブラジルにおける地産地消型グリーン水素マスタープラン策定等調査事業 |
| 太平洋島嶼国 | |
| アビームコンサルティング株式会社 （法人番号：8010001085296） |
太平洋島嶼国のクロスボーダー決済を実現するCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入に向けた太平洋島嶼国におけるマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社ジャイロス（幹事） （法人番号：3012402015828） 双日株式会社 （法人番号：5010401049977） 株式会社JALUX （法人番号：6010701007411） |
太平洋島嶼国における航空セクターマスタープラン策定等調査事業 |
| 株式会社 東北農都共生総合研究所（幹事） （法人番号：5370001022720） 合同会社sea vegetable （法人番号：3490003001051） Astra food plan株式会社 （法人番号：8030001137640） |
太平洋島嶼国における農業水産業食品加工の抱える社会課題解決マスタープラン策定等調査事業 |
| 中国電力株式会社（幹事） （法人番号：4240001006753） 中電技術コンサルタント株式会社 （法人番号：6240001006974） |
太平洋島嶼国における再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープラン策定等調査事業 |
| 東京電力ホールディングス株式会社（幹事） （法人番号：1010001008825） 東京電力パワーグリッド株式会社 （法人番号：3010001166927） |
太平洋島嶼国における再生可能エネルギーの最大活用に資する電力系統安定化マスタープラン策定等調査事業 |
| FUSOグループホールディングス株式会社（幹事） （法人番号：3010001210040） 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング （法人番号：6010401078736） |
太平洋島嶼国における宿泊施設の持続可能な観光インフラ推進のためのマスタープラン策定等調査事業 |
※事業名称や実施内容は、事業者との協議を経て変更となる場合があります。
※なお、グローバルサウス諸国横断、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中近東、アフリカ、中南米地域については、第二回公募を令和7年2月上旬の開始に向けて準備中です。
採択事業者詳細
採択事業者の詳細につきましては、以下の公募事務局Webサイトからご確認ください。
- グローバルサウス諸国横断：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
- ASEAN：PwCコンサルティング合同会社
- 南西アジア：株式会社野村総合研究所
- 中央アジア：コーカサス：アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
- 中近東：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
- アフリカ：有限責任監査法人トーマツ
- 中南米：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
- 太平洋島嶼国：株式会社クニエ
お問合せ先
本事業に関するお問合せ先
本事業に関するお問合せは、各公募事務局にお願いします。
※下記メールアドレスの＊は＠に置き換えていただきますようお願いします。
| 公募事務局 | |
|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | GlobalsouthGeneral＊bcg.com |
| PwCコンサルティング合同会社 | jp_jimukyoku_gs-asean＊pwc.com |
| 株式会社野村総合研究所 | gsswa-masterplan-nri-ext＊nri.co.jp |
| アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | globalsouth.centralasia.caucasus＊adlittle.com |
| マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | gs-mena＊mckinsey.com |
| 有限責任監査法人トーマツ | afmp＊tohmatsu.co.jp |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | GlobalsouthGeneral＊bcg.com |
| 株式会社クニエ | pacific-event＊qunie.com |
本記事についてのお問合せ先
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：海野、三宅、河西
E-MAIL：bzl-i-boekishinkoka@meti.go.jp
担当者
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：海野、三宅、河西
経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課（ASEAN）
担当：池田、佐々木
経済産業省 通商政策局 南西アジア室
担当：坂本、中込、横山
経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室
担当：佐藤、小池、大川、仲村
経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課
担当：天田、山田
経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課 アフリカ室
担当：橋本、橋本
経済産業省 通商政策局 中南米室
担当：船瀬、一色
経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課（島嶼国）
担当：近藤
最終更新日：2024年12月16日