2025年6月3日
産業保安・安全グループ
化学物質管理課化学物質安全室
令和7年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査））の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した（調査期間：令和7年4月9日～4月30日）。上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。
入札可能性調査の結果
本事業の契約について入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な下記の条件を満たす一般財団法人化学物質評価研究機構（法人番号4010005015204）との随意契約により実施することとする。
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）における新規化学物質の事前審査制度について熟知していること。
- 化審法における化学物質の分解性・蓄積性及び評価基準について、十分な専門性と当該試験の実施経験を有するとともに、これら運用の見直しに当たり、有識者の意見を適切に理解して集約し、取りまとめ作業を行うに十分な知見と業務経験を有していること。
- 経済協力開発機構の勧告によりテストガイドライン（OECD/TG）として定めている分解性・蓄積性評価に係る各種試験方法、化学物質の評価に関する海外主要国の関連制度及びウェイトオブエビデンス（WoE）の評価への活用等に係る国際動向を熟知していること。
- 当該事業を円滑に遂行するために必要な要員を確保できること。
お問合せ先
産業保安・安全グループ 化学物質管理課化学物質安全室
担当：箱嶋、有井、新宮
電話：03-3501-1511（内線：3701）
最終更新日：2025年6月3日