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【情報更新】三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(次世代3次元内外計測の評価基盤技術開発)等に係る処分予定財産需要調査一覧
2022年11月7日
産業技術環境局
総務課
産業技術法人室
産業技術環境局
総務課
産業技術法人室
処分予定財産需要調査一覧表
- 区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、(ウ)書籍、資料、図面類、(エ)無体財産権(産業財産権等)、(オ)その他の物件(不動産及びその従物)とする。
- 規格は、型式などその財産のスペック等の参考になるものを記載している。
- 保管場所は、現在の財産の保管場所及び住所を記載している。
- 備考は、財産の状態(継続使用の可否・傷の有無・特記すべき事項)を記載している。
提出先
郵送またはE-MAILにてご提出願います。
- 【提出先】
-
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 総務課 産業技術法人室 産業技術総合研究所班 青木 光 宛て - 【提出期限】
- 2022年11月21日(金曜日)17時00分必着のこと
- 【電話】
- 03-3501-1366
- 【E-MAIL】
- aoki-ko@meti.go.jp
結果報告
2022年11月29日
更新情報
2023年7月5日:取得財産の
購入者につき更新しました。
1.概要
三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(次世代3次元内外計測の評価基盤技術開発)等において取得された財産の処分に当たり、需要調査を実施した(調査期間:2022年11月7日~2022年11月21日)。
同調査の結果、当該取得財産の一部について購入希望があり、購入希望者が複数者存在することを確認した。
2.取得財産の処分について
競合のない財産については以下の者との随意契約により売却手続きを行うこととする。競合のある財産については競争が可能であることが確認されたため、売却手続を行うこととする。なお、購入希望等の無かった取得財産については、廃棄する。
■購入希望
- (競合なし)
-
取得財産のうち、No.14,15,16,17,18,19,20,21,23,24
株式会社みらくる分析センター(法人番号5160003000654) -
取得財産のうち、No.1,2,3,4,5,6,7,8,9,11,12,13,22,25(2023/7/11追記)
株式会社日立製作所(法人番号7010001008844)
お問合せ先
産業技術環境局 総務課 産業技術法人室 産業技術総合研究所班
担当:青木 光
電話:03-3501-1366
E-MAIL:aoki-ko@meti.go.jp![]()
最終更新日:2023年7月11日