政策テーマ別説明会

当日は、それぞれの政策分野の第一線で活躍する講師が、経済産業省の政策や仕事への想いについて熱く語ります。 もちろん、皆さんからの質問にも丁寧にお答えいたします。 「経済産業省の政策立案の最前線を知りたい」という方はもちろんのこと、経済産業省のヒトやカルチャー、キャリアパスなどに関心のある方も、是非奮って御参加ください!
 なお、各回の冒頭には、採用担当が経済産業省のミッションや政策を立案する際の考え方について、10-15分程度で簡単にお話しますので、経済産業省や政策立案について前提知識がない方もお気軽に御参加いただければ幸いです!

わたし目線で考える、ヘルスケア政策【NEW!】

 ”皆さんは、普段どのくらい「健康」について意識していますか?”

 医療や介護の領域における公的保険が充実している日本では、健康づくりや予防に対する意識や投資が消極的な状況です。しかし、財政逼迫や長らく続く少子高齢化のマクロトレンドを考慮すると、これまでの公的な社会保障のみに依存した仕組みでは限界を迎えます。
 そうした中で、経済産業省では、企業による従業員への健康投資を促す「健康経営」をはじめとして、公的保険の枠組みを超えて社会全体の健康を支えるための政策を提供してきました。
 社会保障と産業振興の交差点であるヘルスケアは、自分自身が受益者にもなる、「わたし目線」で考えられる政策領域です。今回は、これまでのヘルスケア政策の取組を紹介するとともに、これからの未来像について是非皆さんと1人1人が持つ政策当事者の目線も交えながらディスカッションできればと思います。

開催日時
2023年1月27日(金)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 水口 怜斉
講師紹介
2017年に経済産業省に入省し、スタートアップ支援や起業家育成、2025年大阪・関西万博関連業務、10兆円規模の大学ファンドの立ち上げに従事。現在はヘルスケア産業振興を担当し、特に、介護政策や医療の国際展開、ヘルスケアスタートアップ支援に取り組む。その他、個人として政策版デザインスクール「Policy Design School」や、日本の行政にデザインアプローチを導入することを目指す「JAPAN+Dプロジェクト」の立ち上げに尽力。最近の趣味は東中野散策。
応募締切
2023年1月20日(金)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

これからの「インフラ海外展開」の話をしよう【NEW!】

 経済新聞などをよく読む学生の皆さんは、『日本経済を活性化するためには新興国市場の獲得が大切であり、そのためにインフラ海外展開を促進していくことが重要云々…』という趣旨の文章を見たことがあるのではないかと思います。
 でも、この文章は果たして正しいのでしょうか?正直、そうじゃない、って思いませんか?
 上記の『』内の文章に違和感を感じた人も、私の文章に違和感を感じた人も、是非その違和感の正体を一緒にディスカッションしましょう。その先に、日本のあるべき国際的な立ち位置が見えてくるかもしれません。

開催日時
2022年12月15日(木)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
貿易経済協力局 貿易振興課 課長補佐(総括) 宮井 彩
講師紹介
2008年経済産業省入省。インフラ海外展開立ち上げ、医療サービス・機器の海外展開支援に携わった後、消費者庁に出向し、「特定商取引法」改正に従事。クールジャパン関連業務、エネルギー政策等に従事し、留学や2回の出産・育休、人事部局を経て現職。
応募締切
2022年12月8日(木)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

エネルギー・トランジション時代の安定供給と資源外交【終了しました】

 "To put it mildly, gas is over"(控え目に言って天然ガスは終わった)、欧州投資銀行総裁が2021年、天然ガスプロジェクトへの資金提供終了の方針を踏まえ会見した際の言葉です。この背景には、燃焼時のCO2排出量が石炭の半分とはいえ、LNG・天然ガスも化石燃料であり、Climate Justice”と相反する投資は行うべきではないといったエネルギーを巡る大きな環境変化があります。
 では、本当にLNG・天然ガスの役割は終わってしまったのでしょうか。今、世界では逆に、LNGの争奪戦と言っても過言ではない状況になっています。そして、多くの専門家の間では、今回のエネルギー危機は、インフレの誘発に加え、市場を不安定化させ、経済成長を阻害、戦争に起因する地政学的危機と相まって、世界の大国間の対立をさらに深める深刻な状況と分析します。日本は本年2月に官民の協力によりガス不足に苦しむ欧州へのLNG融通を実現しました。こうした実例も通しながら、エネルギー危機における、資源外交について、また、エネルギーの安定供給における政府の役割、そして市場との関係を一緒に考えてみませんか。

開催日時
2022年11月25日(金)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 課長補佐 平井 貴大
講師紹介
2013年経済産業省入省。福島の復興に従事。中小企業支援などを経験した後、政策金融機関に出向し、大型のLNGプロジェクトであるArctic LNG2プロジェクトへの政策支援、日本企業の通信ビジネスやインフラビジネスの海外展開支援を担当。その後、資エネ庁にてLNGを中心とした資源外交と、AETIチームの一員としてアジア地域を中心としたエネルギー外交に従事。
応募締切
2022年11月18日(金)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

日本の未来を切り開くスタートアップ政策【終了しました】

 日本経済に新陳代謝をもたらし、次なる経済成長とイノベーションの起爆剤となることが期待されているのがスタートアップです。また、スタートアップには、少子高齢化や気候変動といった、次々と顕在化する社会課題を解決することも大きく期待されています。日本のスタートアップ・エコシステムは年々成長していますが、まだまだ世界との差は大きい現在、岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけて、政策資源を総動員することとなっています。本説明会では、日本のスタートアップ・エコシステムの成長を加速化させるため、何が課題で、それを解決するために政府がどのような役割を果たすことができるのか、議論を行います。

開催日時
2022年10月19日(水)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
経済産業政策局 新規事業創造推進室 総括補佐 岡本 英樹
講師紹介
2012年経済産業省入省。「アベノミクス三本の矢」の一つ、成長戦略の取りまとめを担当した後、経済財政政策、電力市場改革を担当。その後、イギリスに留学をし行動経済学や、新しい資本主義、デザイン政策、イノベーション政策等を学ぶ。2020年より帰国し、大臣政務官秘書官、新型コロナ対策に携わった後、現職。
応募締切
2022年10月12日(水)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

日本のエネルギー戦略 ~エネルギー基本計画とクリーンエネルギー戦略~【終了しました】

 エネルギーは全ての社会・経済活動を支える土台であり、もっとも重要な生活必需品です。戦後、経済産業省では安価で安定的なエネルギーを確保し、産業・社会に供給することをその重要な使命としてきました。これと同時に、近年では気候変動問題への対応として、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の官民を巻き込んだ競争も激しさを増しています。日本も2050年までのカーボンニュートラル実現という政策目標を掲げており、今後20数年間でどのように日本の経済社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に転換していくのかは日本の最重要課題の一つです。

 経済産業省では、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現という2つの野心的な目標を実現するべく、2021年に「第6次エネルギー基本計画」、2022年には「クリーンエネルギー戦略(中間整理)」などのエネルギー戦略を取りまとめています。この説明会では、これらの2つを中心に、日本の未来に向けたエネルギー戦略について一緒に考えていければと思います。

開催日時
2022年10月7日(金)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室 総括補佐 疋田 正彦
講師紹介
2013年経済産業省入省。中小企業政策、対日直接投資促進策などを担当した後、電力システム改革(エネルギー自由化)に従事し、卸電力市場の流動化政策を中心に現物・先渡市場を含めた市場環境整備を担当。その後、経済産業政策局において、産業革新投資機構の設立、ベンチャー税制改正、コーポレートガバナンスに関する実態調査や実務ガイドライン作成等を行う。米国でMBA(経営学修士)を取得後、2022年7月より現職。
応募締切
2022年9月30日(金)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

今こそ日本の通商戦略を考えよう【終了しました】

 世界秩序を揺るがすロシアのウクライナ侵略、世界規模のパンデミック。国際協調の重要性は高まる一方で、米中対立の固定化、自国優先主義などにより、グローバル経済の分断が広まっています。こうした中、気候変動、人権といった「共通価値」を活用し、新たなルールを構築しつつある西側先進国と、経済成長という「足元の課題」を重視する新興・途上国の間にも分断が広がっていく恐れがあります。

 通商政策局は、世界で起こる「地殻変動」の中、国際社会の潮目を読んで、日本の対外経済政策を舵取りしてく必要があります。今こそ、日本の通商戦略を一緒に考えませんか。

開催日時
2022年9月28日(水)
17:30~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
経済産業省 通商政策局 通商戦略室 総括係長 前田 智美
講師紹介
2020年経済産業省入省。中小企業庁にてコロナ禍の中小企業支援に従事し、2021年より現職。現在はクアッド(日米豪印)、インド太平洋経済枠組みなどインド太平洋地域の有志国連携を中心に担当。
応募締切
2022年9月21日(水)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

DX政策(デジタルトランスフォーメーション) ~日本企業が向かうべき方向性とは~【終了しました】

アフターデジタルの時代。世界の企業が「DX」へ舵を切る中、日本企業はどう流れに乗り、生き残るか。最新情報も交えながら、デジタル政策の最前線を御紹介します。

開催日時
2022年9月14日(水)
18:00~20:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 総括補佐 安藤 尚貴
講師紹介
2012年京都大学法学部を卒業後、経済産業省入省。エネルギー政策、福島復興政策を経験した後、製造業のデジタル化・DX化を担当。留学を経て、再生可能エネルギー促進のための規制改革に従事。現在は、DX政策やデジタル人材育成政策等を手がける。
応募締切
2022年9月7日(水)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

いま、経済産業政策に求められる役割 ~歴史に新たな一ページを刻む~【終了しました】

少子高齢化・人口減少、気候変動、国際関係の流動化、技術革新など、私たちが直面する課題はこれまでになく難しいものとなっています。そんな中で、どのようにこの国の「豊かさ」を次の世代へつないでいくのか。誰も答えを持ち合わせていないこの問いに、経済産業政策というアプローチから、皆さんと一緒に挑みます。

開催日時
2022年9月7日(水)
17:00~19:00 現場職員による講演会
場所
WEB配信のみ(Microsoft Teamsを利用予定。)
講師
経済産業省 大臣官房 総務課 法令審査専門官 山岸 拓眞
講師紹介
2017年経済産業省入省。成長戦略の取りまとめ、原子力国際協力、WTOデジタルルール交渉などに携わった後、現在、大臣官房総務課において、経済産業省の経営計画とも言える「経済産業政策の重点」の策定などを担当している。
応募締切
2022年8月31日(水)12:00
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

2021年度に開催したテーマ別説明会はこちら

お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話: 03-3501-0085
E-MAIL:recruit@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年11月28日