経済産業省
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選考採用情報

2021年度の募集は終了しました。
   2022年度の募集開始については、後日HPを更新いたします。





※11月22日付で受験案内に変更がありました。詳細は「応募書類・受験案内」をご確認ください。


 世界の状況の複雑さ変化のスピードが増している中、経済産業省では中途採用を強化しており、多くの方が中途採用で経済産業省に入省し、既に活躍しています(入省者は、2021年11月時点で48名)。
 経済産業省のミッションは、国富の拡大(未来の日本を豊かにすること)、具体的には、産業の力を活用した世界と日本の課題解決による経済的豊かさ・経済力の獲得を達成していくことです。
 これにより、家計や雇用、公共サービス(社会保障、安全保障、インフラ整備等)の財源確保、様々な国との友好関係の構築や外交力の獲得などにも寄与していきます。
 経済産業省では、国富の拡大というミッションの下、中長期の未来を見据えて、世界と日本の経済・社会が理想の姿(世界と日本の全体最適解)に向かうための政策を日々企画・実行しています。

 代表的な政策としては以下のとおりです。

①産業・イノベーション政策(グローバル・ローカルな課題解決への日本の産業の貢献量を拡大していくための政策)
  例:グリーン成長戦略、人材政策、イノベーション政策(研究・技術開発、オープンイノベーション・産学連携、ベンチャー支援)、
    中堅・中小企業政策、福島復興・地域活性化政策、
    ヘルスケア・バイオ・医療・ソフトウェア・コンテンツ・半導体・電池・自動車等の個別産業政策など
 ②通商・貿易政策(世界の国々と経済的な共存共栄関係を構築・強化していくための政策)
  例:国際的なルール形成(WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準)、地域経済協力(APEC等)、二国間協力、
    インフラ海外展開政策、対日投資促進政策、経済安全保障・貿易管理政策など
 ③資源・エネルギー政策(産業・生活に不可欠な資源・エネルギーの生産・調達から消費までの仕組み・インフラを構築するための政策)
  例:エネルギー基本計画、再生可能エネルギー政策、原子力・核燃料サイクル政策、資源外交・国産資源開発政策、資源循環経済政策、
    電力インフラ・次世代エネルギーシステム(水素等)の構築、電力・ガス市場の設計、省エネルギー政策など


 豊かな日本を創るというミッションに共感し、これまでに培ってきた経験や専門性を活かし、政策の企画・実行を通じて、世界と日本の課題解決に挑戦されたい方を歓迎します!
 

【注意事項】
 総合職相当の選考採用については、様々な政策分野(産業、通商・貿易、資源・エネルギー)の業務を担当するゼネラリストとしてのキャリアパスを想定し、第1回選考を行っておりました(ゼネラリスト採用)が、第2回選考より、従来のゼネラリスト採用に加え、様々な政策分野(産業、通商・貿易、資源・エネルギー)のうち、職務経験を通じて体得した高い専門性を有する分野や近接分野の業務を入省後担当し続けるスペシャリストとしてのキャリアパスを想定した選考(スペシャリスト採用)を開始いたします。このため、11月22日付で受験案内・応募書類を修正しましたので、第2回・第3回選考に応募される場合には、修正後の受験案内・応募書類をご確認ください。
 第1回選考で不合格だった方については、ゼネラリスト採用の選考では不合格となっておりますが、スペシャリスト採用の選考は第1回では行っておりませんので、第2回又は第3回選考において、スペシャリスト採用の選考に限って応募が可能です(ゼネラリスト採用の選考では不合格となっておりますので、ゼネラリスト採用への応募については、応募無効として取り扱わせていただきますので、ご留意ください)。
 なお、一般職相当については、第2回選考以降も、第1回選考と同様にゼネラリスト採用のみです。



経済産業省のミッション・政策説明会はこちらからお申し込みください。
採用担当へのインタビュー記事はこちらからご覧ください。(出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2021年9月14日公開)より転載) 
経済産業省に中途採用で入省した職員へのインタビュー記事①は、こちらからご覧ください。(出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2021年11月30日公開)より転載)
経済産業省に中途採用で入省した職員へのインタビュー記事②は、こちらからご覧ください。(出典:ビズリーチ公募ページ「経済産業省」(2022年2月22日公開)より転載)【NEW!】

 

募集官職

【1】課長補佐級(総合職相当)

○組織や上司の方針に基づいて、政策の企画・立案の中核を担う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められます。
○応募資格:大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2021年4月1日現在で7年以上)を有する者。


【2】係長級(総合職相当) 

○必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められます。
○応募資格:大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2021年4月1日現在で2年以上)を有する者。


【3】係長級(一般職相当)

○必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められます。
○応募資格:大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2021年4月1日現在で、大学を卒業した者は6年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者。

 

*経済産業省のミッションや、官職毎の業務イメージは以下パンフレット(新卒向け)も御参照ください。
総合職志望者向けパンフレット
一般職志望者向けパンフレット

 

待遇・福利厚生

○給与:給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。給与額は学歴、経験年数等を勘案して算定します。
【1】 課長補佐級(総合職相当)
職務経験年数が応募資格(大卒7年以上)の下限である者の月給:385,040円

 

【2】 係長級(総合職相当)
職務経験年数が応募資格(大卒2年以上)の下限である者の月給:243,400円

 

【3】 係長級(一般職相当)
職務経験年数が応募資格(大卒6年以上、短大及び高専卒9年以上、高卒11年以上)の下限である者の月給:295,300円

 

※地域手当・本府省業務調整手当込み。
※別途諸手当を支給。
※職務経験年数に応じて上記から加算。

 

○昇級・賞与:昇給/年1回、賞与/期末手当、勤勉手当(ボーナス)


○諸手当:

・扶養手当・・・子月額10,000円等
・住居手当・・・月額最高28,000円
・通勤手当・・・運賃等相当額(1箇月あたり最高55,000円)等
・期末手当、勤勉手当・・・1年間に俸給等の約4.30月分
(令和3年11月24日閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に伴い改定されました。)


○休日・休暇:

【休日】
・完全週休2日制(土・日)
・祝日

 

【休暇】
・年次休暇20日(4/1採用の場合初年度15日)
・病気休暇
・特別休暇(夏季・出産・忌引・ボランティアなど)
・介護休暇
・育児休業 など

 

○福利厚生:
・独身寮
・レクリエーション施設(テニスコート、グラウンド等)
・診療所(本省)
・健康診断
・検診事業
・共済制度
(医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、宿泊施設、年金事業等)

 

スケジュール

選考スケジュールは、係長級、課長補佐級で同様です。

<2021年度>
第1回 【終了しました】

受験申込受付期間  4月1日(木)~9月30日(木)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日 10月15日(金)
第2次選考日(面接) 10月25日(月)~11月5日(金)で指定する日
※土日祝日は除く
最終合格発表日(内定日) 11月19日(金)(予定)


第2回 【終了しました】

受験申込受付期間 10月1日(金)~12月31日(金)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日 2022年1月21日(金)まで
第2次選考(面接) 2022年1月24日(月)~2月3日(木)で指定する日
※土日祝日は除く
最終合格発表(内定日) 2022年2月18日(金)まで(予定)


第3回 【終了しました】 

受験申込受付期間 2022年1月1日(土)~3月31日(木)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日

2022年4月15日(金)まで(予定)

第2次選考(面接)

 1次面接:オンライン

 2次面接以降:対面@経済産業省本省(予定)

※日程を一部修正しました(2022年3月9日(水)) 
面接日程については原則、下記の通りご予定の確保をお願いいたします。※ご予定の調整が難しい場合は、個別にご相談ください。

【課長補佐級・係長級(総合職相当)】

 1.4月14日(木)~4月15日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)

 2.4月21日(木)または4月22日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)

 3.4月25日(月)または4月26日(火) の中で最低2~3時間(東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方はオンライン)

 4.4月28日(金) の中で最低2~3時間(対面@経済産業省本省)


【係長級(一般職相当)】

 1.5月9日(月)~5月10日(火) の中で最低2~3時間(東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方はオンライン)

最終合格発表(内定日) 2022年5月13日(金)まで(予定)

 

※社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、面接の形式が完全オンラインになる可能性がございます。

 

 

 

 

応募書類は、係長級及び課長補佐級で共通で、下記の様式1と様式2の2種類となります。詳細な応募資格や選考方法等については、受験案内をご覧ください。

※様々な政策分野(産業、通商・貿易、資源・エネルギー)のうち、職務経験を通じて体得した高い専門性を有する分野や近接分野の業務を入省後担当し続けるスペシャリストの採用を新たに開始することとしました。
このため、11月22日付で応募書類を修正いたしましたので、第2回・第3回で応募される場合には、修正後の応募書類をご確認ください。


 

(1)応募書類  ※応募は終了しました

 

 


 

 

よくあるご質問

Q.今年度で既に課長補佐級(または係長級)で受験しているが、まだ応募していない他の区分に応募できるか。

A. 受験案内にも記載のとおり、原則は年に1回の選考採用試験として実施するものを、受験者の都合を考慮してゼネラリスト採用は年3回(総合職相当のスペシャリスト採用の場合は年2回)に分けて選考期間を設けています。このため、ゼネラリスト採用への応募は第1~3回のうち1回まで、スペシャリスト採用への応募は第2~3回のうち1回までとなります。したがって、例えば、第1回に一般職相当を受けられた方については、第2回以降の総合職相当のゼネラリスト採用への応募については、応募無効として取り扱わせていただきますが、第2回又は第3回での総合職相当のスペシャリスト採用への応募は可能です。
 

Q.前年度に受験しているが、今年度の応募に制限はあるか(例:2020年度第3回で受験している場合に、前回受験から1年未満だが2021年度第1回の応募資格はあるか 等)。

A.応募に制限はございません。

 

Q.応募の年齢制限はあるのか。

A.年齢制限はございません。ただし、現在の定年は原則60歳ですのでご留意ください。

 

Q.複数に応募することはできるか。その場合、1つだけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はあるか。

A.複数に応募することは可能です。それぞれ別に評価されるため、全てに申し込む場合と1つだけ申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。

 

Q.大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。

A.大学院を修了している場合、課長補佐及び係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。

※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。

 

Q.以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。

A. 勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。

(1)被保険者記録照会回答票(年金事務所)

(2)雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(職業安定所)

そのほか、勤務形態(正社員か、派遣社員等)や週に何日勤務しているか(週3日以上か、週2日以下)等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。

 

Q.進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。

A.可能です。ただし、2つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別にご照会ください。

 

Q.今年度で既に課長補佐級(または係長級)で受験しているが、第3回では前回応募していない他の区分に応募できるか。

A.できません(仮に御応募いただいても無効とさせていただきます)。
受験案内にも記載のとおり、原則は年に1回の選考採用試験として実施するものを、受験者の都合を考慮して年3回に分けて選考期間を設けていますので、受験区分に関わらず、選考(応募)は年1回(第1~3回のうち1回)までとなります。

 

Q.前年度に受験しているが、今年度の応募に制限はあるか(例:2020年度第3回で受験している場合に、前回受験から1年未満だが2021年度第1回の応募資格はあるか 等)。

A.応募に制限はございません。
ただし、上記でも記載のとおり、選考(応募)は第1~3回のうち1回までとなり、2回目以降の応募については、応募無効として取り扱わせていただきますので、ご留意ください。

お問合せ先

大臣官房 秘書課
採用担当:田中、渡部、石田
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-0085 または 03-3501-1608 
E-MAIL :meti_recruit_senko@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2021年8月16日
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