経済産業省
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選考採用情報

​2022年度選考採用情報

※選考採用に関する内容は、必要に応じ予告なしに更新されることがありますので、詳細の情報に際しては、本ページで最新の内容を御確認ください。


 世界の状況の複雑さ変化のスピードが増している中、経済産業省では中途採用を強化しており、多くの方が中途採用で経済産業省に入省し、既に活躍しています(入省者は、2022年3月末時点で76名)。
 経済産業省のミッションは、国富の拡大(未来の日本を豊かにすること)、具体的には、産業の力を活用した世界と日本の課題解決による豊かさ・経済力の獲得を達成していくことです。
 これにより、家計や雇用、公共サービス(社会保障、安全保障、インフラ整備等)の財源確保、様々な国との友好関係の構築や外交力の獲得などにも寄与していきます。 
経済産業省では、国富の拡大というミッションの下、中長期の未来を見据えて、世界と日本の経済・社会が理想の姿(世界と日本の全体最適解)に向かうための政策を日々企画・実行しています。経産省の代表的な政策についてはこちらからご確認ください。
 豊かな日本を創るというミッションに共感し、これまでに培ってきた経験や専門性を活かし、政策の企画・実行を通じて、世界と日本の課題解決に挑戦されたい方を歓迎します!

【経済産業省のミッション・政策・キャリア・働き方に関する説明会】
○経産省のミッション・政策説明会(中途採用向け)はこちらからお申し込みください。
○経産省の政策・人・キャリアについて、更に深く知りたい方につきましては、新卒採用向けのイベントにご参加ください。イベントの概要については、こちらからご覧ください。なお、新卒採用向けのイベントとなりますので、内容が一部新卒向けとなることについてご容赦いただけますと幸いです。
  ・政策を学びたい方向け  :「政策テーマ別説明会」
  ・キャリアを知りたい方向け:「外からMETI」「キャリアシリーズ」
 
【中途採用に関する説明会・記事】
○中途採用担当へのインタビュー記事はこちらからご覧ください。
   (出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2021年9月14日公開)より転載) 

○経産省に中途採用で入省した職員へのインタビュー記事(転職のきっかけや経産省を選んだ理由、これまでのキャリア・仕事など)は以下をご覧ください。

~第1段はこちらからご覧ください~
 ・中舘 尚人 <係長級(総合職相当)入省者>
 ・小早川 哲也<係長級(一般職相当)入省者>
    (出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2021年11月30日公開)より転載)

~第2段はこちらからご覧ください~
 ・松山 大貴 <課長補佐級(総合職相当)入省者>
 ・坂本 弘美 <係長級(総合職相当)入省者>
 ・村上 祥千 <係長級(一般職相当)入省者>
    (出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2022年2月21日公開)より転載)

~第3段はこちらからご覧ください~
 ・朝倉 大輔 <係長級(総合職相当)入省者>
 ・田中 健太郎 <係長級(一般職相当)入省者>
    (出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2022年11月8日公開)より転載)

~第4段はこちらからご覧ください~
 ・下條 岳昭 <課長補佐級(総合職相当)入省者>
 ・保手濱 大二 <係長級(一般職相当)入省者>
    (出典:ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2023年2月21日公開)より転載)
 

更新情報

●2023年2月21日:「待遇・福利厚生」について、一部情報を更新しました。

●2022年9月20日:「待遇・福利厚生」について、一部情報を更新しました。

●2022年9月12日:下記受験区分の第2回選考スケジュールについて、記載に不備があったため、正誤表を掲載し、受験案内を差し替えました。
 ・選考採用試験(課長補佐級(事務系・技術系)(総合職相当)
 ・選考採用試験(係長級(事務系・技術系)(総合職相当)

募集官職

【1】課長補佐級(総合職相当)
1)職務内容
○組織や上司の方針に基づいて、政策の企画・立案の中核を担う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められます。
2)応募資格
○大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2022年4月1日現在で7年以上)を有する者。

【2】係長級(総合職相当) 
1)職務内容
○必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められます。
2)応募資格
○大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2022年4月1日現在で2年以上)を有する者。
 
【3】係長級(一般職相当)
1)職務内容
○必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められます。
2)応募資格
○大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2022年4月1日現在で、大学を卒業した者は6年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者。
 

 

*経済産業省のミッションや、官職毎の業務イメージは以下パンフレット(新卒向け)も御参照ください。
総合職志望者向けパンフレット
一般職志望者向けパンフレット

 

待遇・福利厚生

  給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます(総合職は国家公務員採用総合職試験により採用された職員相当、一般職は国家公務員採用一般職試験により採用された職員相当)。 土日祝日は休日、各種休暇(年次休暇20日(4/1採用の場合初年度15日)、病気休暇、特別休暇(夏季・出産・忌引・ボランティアなど)、介護休暇、育児休業等)の取得が可能です。 また、各種福利厚生施設・制度(独身寮、レクリエーション施設(テニスコート、グラウンド等)、診療所(本省)、健康診断、検診事業、共済制度(医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、宿泊施設、年金事業等)等)を利用可能です。

【給与・手当】(令和5年1月現在)
・給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。
・昇給:年1回。
・手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。
  扶養手当・・・子月額10,000円等
  住居手当・・・月額最高28,000円
  通勤手当・・・運賃等相当額(1箇月あたり最高55,000円)等
  期末手当・勤勉手当・・・1年間に俸給等の約4.40月分

給与例:
○課長補佐級(総合職相当)
・341,300円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に8年勤務した職務経験を有する場合> 
・422,240円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合>

○係長級(総合職相当)
・263,680円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に2年勤務した職務経験を有する場合> 
・319,660円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に7年勤務した職務経験を有する場合>

○係長級(一般職相当)
・271,840円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に6年勤務した職務経験を有する場合>
・349,340円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合>

※地域手当・本府省業務調整手当込み。
※目安額は、令和5年1月現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づくものです。
※別途上述の諸手当が支給されます。
※実際の給与額は採用者の最終学歴や職務経験年数等に応じて個別に決定されます。


【休日・休暇】
◯休日
・完全週休2日制(土・日)
・祝日
 
◯休暇
・年次休暇20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)
・病気休暇
・特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティアなど)
・介護休暇
・育児休暇 など
 

スケジュール(予定)

 選考スケジュールは、係長級、課長補佐級で同様です。募集官職ごとに異なりますのでご注意ください。また、社会情勢等によっては、日程や面接の形式が変更となる可能性がございます。

【第1回】※応募終了

受験申込受付期間  2022年8月1日(月)~9月30日(金)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日 2022年10月10日(月)まで
第2次選考(面接) 面接日程については原則、下記の通りご予定の確保をお願いいたします。
※ご予定の調整が難しい場合は、個別にご相談ください。

【課長補佐級・係長級(総合職相当)】
  1. 10月13日(木)~10月14日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)
  2. 10月20日(木)~10月21日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)
  3. 10月24日(月)~10月25日(火) の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
  4. 10月28日(金) の中で最低2~3時間(対面@経済産業省本省)
【係長級(一般職相当)】
  1. 10月31日(月)~11月4日(金) の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
    ※土日祝日は除く
内々定 2022年11月4日(金)以降
採用予定時期 原則、2023年2月1日以降


【第2回】※応募終了

受験申込受付期間 2022年10月1日(土)~12月13日(火)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日 2022年12月20日(火)まで
第2次選考(面接) 面接日程については原則、下記の通りご予定の確保をお願いいたします。
※ご予定の調整が難しい場合は、個別にご相談ください。

【課長補佐級・係長級(総合職相当)】
  1. 12月22日(木)~12月23日(金)  の中で最低2~3時間(オンライン)
  2. 1月5日(木)~1月6日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)
  3. 1月10日(火)~1月11日(水) の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
  4. 1月16日(月)の中で最低2~3時間(対面@経済産業省本省)
【係長級(一般職相当)】
  1. 1月17日(火)~1月23日(月)の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
    ※土日祝日は除く
内々定 2023年1月23日(月)以降
採用予定時期 原則、2023年4月1日以降


【第3回】※応募受付中

受験申込受付期間 2022年12月14日(水)~3月31日(金)23:59(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日 2023年4月10日(月)まで

第2次選考(面接)

面接日程については原則、下記の通りご予定の確保をお願いいたします。
※ご予定の調整が難しい場合は、個別にご相談ください。


【課長補佐級・係長級(総合職相当)】
  1. ​4月13日(木)~4月14日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)
  2. 4月20日(木)~4月21日(金) の中で最低2~3時間(オンライン)
  3. 4月24日(月)~4月25日(火) の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
  4. 4月28日(金)の中で最低2~3時間(対面@経済産業省本省)
【係長級(一般職相当)】
  1. 5月8日(月)~5月12日(金)の中で最低2~3時間
    (東京近郊の方は対面@経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン)
    ※土日祝日は除く

 

内々定 2023年5月12日(金)以降
採用予定時期 原則、2023年8月1日以降

応募書類・受験案内

応募書類は、係長級及び課長補佐級で共通で、下記の様式1と様式2の2種類となります。詳細な応募資格や選考方法等については、受験案内をご覧ください。

 
【1】応募書類
様式1(Word形式)
様式2(Word形式)
 
【2】受験案内
課長補佐級(総合職相当) 受験案内(PDF形式)
係長級(総合職相当) 受験案内(PDF形式)
係長級(一般職相当) 受験案内(PDF形式)
 
【3】応募方法
下記応募フォームにて、 
 ①調査票・職務経歴書(様式1)
 ②小論文(様式2)
をアップロードの上、必要事項を記載し、ご登録ください。
 
 応募フォーム
 
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo02/senkosaiyo_fy2022
  ※応募開始の8月1日以降、こちらにアップロード用のURLが掲載されます。
  ※システムの都合上、締切翌日00:00以降に応募完了したものは、次回の応募として取扱います。
  ※締切直前はシステムが混み合いますので、ご留意ください。

  
 

よくあるご質問

Q. 今年度で既に課長補佐級(または係長級)で受験しているが、まだ応募していない他の区分に応募できるか。
A. 受験案内にも記載のとおり、原則は年に1回の選考採用試験として実施するものを、受験者の都合を考慮して年度内に複数回の選考期間を設けています。このため、応募は年度内1回までとなります。したがって、例えば、第1回に課長補佐級(総合職相当)を応募された方は、同年度内に係長級(一般職相当)に応募された場合、応募無効として取り扱わせていただきます。
 
Q. 前年度に受験しているが、今年度の応募に制限はあるか(例:2021年度第2回で受験している場合に、前回受験から1年未満だが2022年度第1回の応募資格はあるか 等)。
A. 応募に制限はございません。
 
Q. 応募の年齢制限はあるのか。
A. 年齢制限はございません。ただし、現在の定年は原則60歳ですのでご留意ください。なお、50代の方の採用実績は今のところございません。
 
Q. 複数の区分に応募(併願)することはできるか。その場合、1つだけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はあるか。
A. 複数に応募(併願)することは可能です。それぞれ別に評価されるため、全てに申し込む場合と1つだけ申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。
 
Q. 大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。
A. 大学院を修了している場合、課長補佐及び係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。
 ※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。
 
Q. 以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。
A.  勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。
 (1)被保険者記録照会回答票(年金事務所)
 (2)雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(職業安定所)
そのほか、勤務形態(正社員か、派遣社員等)や週に何日勤務しているか(週3日以上か、週2日以下)等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。
 
Q. 進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。
A. 可能です。ただし、2つ以上の職歴の期間が重複している場合や、勤務期間と在学期間が重複している場合は、いずれかの期間の高い方が加算されます。

お問合せ先

大臣官房 秘書課
採用担当:田頭、石田
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
E-MAIL :bzl-meti_recruit_senko@meti.go.jpメールリンク
 ※問い合わせは原則メールにて承ります。回答には3営業日ほどかかりますので、ご注意ください。
(締切当日など、締切間際のお問合せに関しましては、応募締切までにお答えできない可能性がございます。あらかじめご了承ください。)

最終更新日:2022年9月16日
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